副市長 宮尾郁男 (みやお いくお)
▼基本方針
- 新居町との合併を踏まえ、長期的な視野に立った新湖西市のまちづくりの指針となる第5次総合計画の策定に向けた取り組みをいっそう推進します。
- 湖西市の更なる発展、市民サービスの一層の向上を目指します。
- 地方分権の進展、少子高齢化など社会環境の変化に対応した施策に積極的に取り組ます。
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総務部長 荻野広辰 (おぎの ひろたつ)
▼基本方針
地方分権の推進に伴う自治能力の向上を図ります。
- 新総合計画の確実なる推進を図るべく組織、機構の見直しに取り組みます。
- 行政ニーズの多様化・高度化への対応に応えられる人材の育成をします。
- 財源の確保に努めます。
▼重点目標
- 組織、機構の見直し
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○
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新総合計画スタートに向けて、組織、機構の見直しをします。
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- 職員の能力開発、人材育成
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○
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人材育成基本方針を見直し、時代に即した人材育成をします。
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- 財源の確保と効率的な財政運営
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○
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市有地の財産管理の徹底を図り、売却や賃貸などにより有効活用をします。 |
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○
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市税収納率の更なる向上を図ります。 |
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○
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新たな財源確保に向けた検討をします。 |
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○
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市税減収に対する措置として、効率的な財政運営による歳出削減に努めます。
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- 公共工事等の入札制度の改善
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○
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総合評価落札方式による入札制度を21年度に引き続き試行します。 |
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○
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談合等不正行為の防止と事務の効率化を図るため、電子入札を段階的に実施します。
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- 公会計の整備推進
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○
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公会計財務書類連結4表(貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書) を整備します。
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- 職員の法令遵守
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企画部長 前嶋康寿 (まえしま やすとし)
▼基本方針
- 市民の皆さんと一緒に湖西のまちづくりを推進します。
- 市民の満足度の向上を念頭に置いた施策の実施を図ります。
▼重点目標
- 新総合計画の策定
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○
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合併後の新しい湖西市の、今後10年間を見通した総合計画を市民の皆さんとともに12月までに策定します。
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- 行財政改革の推進
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○
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新メンバーによる行財政改革委員会を開催します。
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○
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PDCAサイクルの徹底を図るとともに、研修会を実施するなど、職員の意識を改革します。
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○
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コスト削減と生産性の向上による市民満足度のアップを図ります。
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○
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事務事業改善と予算編成などとの、リンク構築を検討します。
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- 市民協働のまちづくりの推進
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○
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市民活動支援事務局の相談情報提供体制を確立します。
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○
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文化の香るこだわり基金を活用して、市民活動を支援します。
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○
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市民の皆さんへの勉強会・研修会を開催します。
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- 防災体制の確立
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○
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高齢者世帯などにおける『家具固定』や『耐震シェルターの設置』を推進します。
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新しい地域防災無線として、MCA無線を導入し、平成23年1月から運用を開始します。 |
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○
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緊急・災害時の情報を携帯メールでお知らせする、『防災情報メール配信事業』の加入を推進するとともに、ポルトガル語での情報発信を進めます。
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○
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土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域の指定に伴い、ハザードマップを策定するとともに、避難地点や避難情報などについて市民の皆さんに周知を図ります。
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○
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災害ボランティアセンターの運営について、関係者と具体的な検討を進めます。
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- 多文化共生の推進
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○
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多文化共生推進プランを策定するとともに、庁内各課が一丸となった多文化共生施策を推進します。
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- 男女共同参画社会の実現
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○
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市民活動団体に主導による女性団体交流会議の活動を促すとともに、女と男(ひととひと)のフォーラムのあり方を検討します。
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○
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「女と男プランこさい」を改定します。
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○
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男女共同参画社会づくり宣言事業所数の拡大を図ります。
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- 公共交通体系の見直し
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○
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湖西地域、新居地域の双方の住民にとって利用しやすい、公共交通体系の抜本的な見直しを行います。
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○
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地域におけるコミュニティバスの運行の可否について検討を行うともに、具体的に地域で社会実験の可能性を探ります。
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- 地域情報政策の推進
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○
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放送事業者と地域との連絡調整などを行い、円滑な地上放送デジタル化への移行を推進します。
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○
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新居地域の光ファイバー網の整備を推進します。
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○
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パワーポイント研修を行うなど職員のプレゼンテーション能力の向上を図ります。 |
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○
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職員の業務能率が向上するように、庁内のネットワークを現在よりも利用しやすい環境に整備します。
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環境部長 石田晴久 (いしだはるひさ)
▼基本方針
- 「環境基本計画」で、本市の望ましい環境像として「さわやかで美しい環境のまち」を設定しています。
その実現のために「人と自然の共生するまちづくり(共生)」、「循環型社会のまちづくり(循環)」、「安全で安心なまちづくり(安全・安心)」、「全員の参加と協働によるまちづくり(参加・協働)」を推進していきます。また、「快適な住まい環境のまちづくり」として、生活関連施設である上水道、下水道、斎場などの整備を行います。
▼重点目標
- 環境にやさしいエネルギー普及事業
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○
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太陽光発電システム、低公害車、住宅用太陽熱利用温水器、雨水貯留槽購入などの補助
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○
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レジ袋の無料配布中止
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- 分別・減量・リサイクル等推進事業
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○
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3R(Reduce、Reuse、Recycle)によるごみ排出量の削減
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○
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リサイクル活動への交付金 |
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○
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生ごみ堆肥化容器への補助
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- 上水道事業
- 公共下水道事業
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○
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水処理棟の増設
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○
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下水道管の整備 |
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○
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合併処理浄化槽設置への補助
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- 斎場整備事業
- し尿、浄化槽汚泥処理事業
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健康福祉部長 遠藤雅俊 (えんどう まさとし)
▼基本方針
- 合併により新たに市民となった人に制度を広報し、理解を深めていただくように努めます。
- 「はつらつ健康のまちづくり」を実現するために、「健康こさい21」を基本とした健康づくり運動を展開します。
- お互いが支え合い、生き生きと安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、少子高齢社会に対応した事業を展開します。
▼重点目標
- 疾病の早期発見、自ら取り組む健康づくりの支援
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○
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「健康こさい21(平成23年度〜平成27年度)」を平成22年度末までに策定します。
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○
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「食育計画(平成23年度〜平成27年度)」を平成22年9月末までに策定します。
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- 安心して子どもを育てられる支援体制の充実
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○
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子育て支援センターを開設し、子育て支援の拠点として各種事業を展開します。
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○
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新居町の計画を踏まえた「次世代育成支援行動計画(平成22年度〜平成26年度)」を平成22年9月末までに策定します
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- 自立及び社会参加を促進する環境づくりの推進支援
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○
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ひとり暮らし高齢者に「安心カード」を配布し、緊急時に対応できる環境整備を図ります。
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○
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介護予防啓発リーダーを、「平成24年度までに600人」を目標に、平成22年度は100人を養成し、高齢者の介護予防を推進します。
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市民経済部長 志田哲秀 (しだ てつひで)
▼基本方針
- 「内外に飛躍する産業のまちづくり」の実現のため各産業の環境整備に努めるとともに、地域経済の活性化をめざした施策を関連企業とともに検討し、取り組みます。
- 国民健康保険、後期高齢者医療制度の円滑な運営に努めます。
▼重点目標
- 中小企業の育成支援
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○
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景気対策特別資金などの融資に伴う信用保証料の全額助成を行います。
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○
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急激な経済変動に伴う中小企業の負担の軽減を図るため、国の景気対応緊急保証付融資および経営改善資金融資に係る利子の一部を補給します。 |
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○
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『湖西市緊急経済対策会議』を開催し、引き続き緊急経済対策および雇用対策を実施していきます。
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- 健全な畜産経営のための環境衛生対策
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○
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臭気対策助成制度の拡充によって、積極的な活用を促し、健全な畜産経営を目指します。
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- 地域の特色ある観光資源活用による観光振興
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○
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道の駅潮見坂の『エコファーマーコーナー』の拡充、安全安心な農産物の提供に努めます。
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○
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合併に伴い旧新居町の観光資源とのコラボレーションを図り、有機的連携のとれた新たな観光ルートを開発、PRします。
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- 野生鳥獣による被害防除について補助制度を新設するとともに、関係部署と協力し対応します。
- 商店街、商工会との連携を図りイベントなどを通して、商業の活発化に努めます。
- 健全な国保財政の運営と特定健診の受診率の向上、特定保健指導の円滑な推進に努めます。
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都市整備部長 武田広行 (たけだ ひろゆき)
▼基本方針
- 快適な住まい環境の創出に向けて、都市基盤の整備、生活の利便性の確保・向上のため、市街地の整備や公共交通の充実に努めます。
- 特に新居地域では、自然と環境、歴史と文化の魅力を生かすことのできるまちづくり事業を推進します。
- 住工混在の解消や、工場規模の拡大など企業立地の受け皿として、工業基盤の整備を行います。
▼重点目標
- 道路
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○
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幹線道路の整備およびバリアフリー化に配慮しながら、暮らしに身近な生活道路の整備を行います。
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- 市街地整備
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○
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市街地の活性化と生活基盤・住環境の向上を図るため、土地区画整理事業を推進します。
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- 公共交通
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○
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公共交通機関の利用促進と、周辺地域の利便性・都市機能の向上を図るため、新所原駅南北自由通路など、より具体的な計画策定を行います。
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- 工業基盤の整備
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○
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企業立地促進を図るため、西笠子地区工業団地整備を平成22年度前半に完了します。
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新居支所長 外山宏 (とやま ひろし)
▼基本方針
- 新居支所は、支所長以下17人の体制で、地域課と市民窓口課の2課を置き、住民生活に関する事務に従事しています。
生活、福祉の向上に関する市民の皆さんのニーズに十分応えられるように、効率的な業務に取り組みます。
▼重点目標
- 自治会、各種団体との協働・連携をします。
- 新居地域センター、老人福祉センターの効率的に活用します。
- 有形登録文化財『小松楼』の情報を発信していきます。
- 市民のニーズに対応できる申請受付、交付の窓口事務の効率化に努めます。
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会計管理者 内藤正幸 (ないとう まさゆき)
▼基本方針
- 会計管理者の職務は、地方自治法に「普通地方公共団体の会計事務をつかさどる」と規定されており、会計事務の適正な執行の実現と資金の確実かつ効率的な運用を図っていきます。
▼重点目標
- 予算の適正執行の監視
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○
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収入、支出について適正か否かを監視し、適正を欠くものについて、指導・指摘をします。
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- 公金の安全性及び効率的運用
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○
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関係部局との連携を密にして、公金の滞留防止、一時借入金の抑制に努めます。 |
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○
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資金運用方針・運用基準に基づき、確実かつ有利な資金運用を図ります。
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湖西病院事務長 村田信弘 (むらた のぶひろ)
▼基本方針
- 地方公営企業法の全部適用を推進します。
- 良質で満足度の高い医療サービスを提供します
- 収入の確保と費用の抑制に努めます。
- 幅広い地域医療サービスの展開を図ります。
▼重点目標
- 平成23年度から地方公営企業法の全部適用にすべく、事務を進めます。
- 医療安全対策を推進するために専門職員を配置します。
- 職員研修の実施や自己研修を奨励し、職員の意識改革を行います。
- 診療報酬の改定に伴う請求漏れ、査定減の防止に努めます。
- 長期契約の締結により委託金額を削減します。
- ソーシャルワーカーを配置し、医療・保険・福祉との連携を強化します。
- 病院の広報紙やウェブサイトの内容を充実し、医療情報などを提供します。
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消防長 藪田剛章 (やぶた たけあき)
▼基本方針
- 消防の使命は「市民の生命、身体および財産を火災などの災害から守ること」です。消防職員・消防団員が一丸となって災害の軽減に努めます。
- 年々増加する救急出動に対して、「正しい救急車の利用」の啓蒙活動および救急技術の促進に取り組みます。
- 新たな「湖西市消防団」が組織されたことにより、消防団活動が円滑に行えるように努めます。
▼重点目標
- 建物火災による死者を出さないことを目標に、「住宅火災警報器」の設置促進のため、広報紙およびチラシを作成します。
- 市民への救急技術の普及活動として、毎月指定日を設け救急講習会を開催します。
- 消防職員以外の人向けに、救急指導員資格取得講習会を実施します。
- 消防団を強固な方面隊の組織とするため、中方面隊、北方面隊、南方面隊で毎月の訓練をはじめとした、方面隊の連携訓練を実施します。
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教育長 豊田郁雄 (とよだ いくお)
▼基本方針
- 教育指導要領改訂に伴う移行措置、教育要領改訂後の保育計画を着実に推進します。
- 教師個人と学校・学年・学級が、それぞれが持つ課題を解決・解消する取り組みをそれぞれの課題を明確にして行います。
- 指導要領の改訂や強調部分など、新しい教育課題に対処します。
- 授業力の向上・強化など指導リーダー相談員の活用、示範授業の実施など、教職員の資質向上に努めます。
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▼重点目標
- 学力調査テストで、県平均を80%以上で上回ります。
- 新体力テストで、県平均を70%以上の種目で上回ります。
- 課題解決・特色ある活動に向けて8割以上の解決に取り組みます。
- 前年と変える新しい取り組みを各校で1つ以上取り組みます。
- 教職員の不祥事0を目指します。
- 楽しい幼稚園・学校づくりを進めます。
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(たかやなぎ かつお)
▼基本方針
- 徹底したコスト意識を持つ
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○
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明確な進行管理計画を定め、事業の適正な執行と管理を徹底します。
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○
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費用対効果を常に意識するとともに、事業経費の節減5%以上の達成に努めます。
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○
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事業執行の根拠、効果を明確にし、恒常的事業は、方法やコストなどの的確な見直しを行います。
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- 「安全と安心」意識の徹底
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○
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安全・安心の観点から現行事業の改善を実施します。
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○
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報告・連絡・相談を文書化することで、問題を職員間で共有し、5日間を目標に解決策を提示し、実施します。
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○
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市民ニーズの把握に努め、職員間の意見交換を積極的に実施し、事業の改革・改善に反映します。
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- 現場主義を徹底する
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○
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問題の検討に際しては、実際に現地に赴き、現場を自らが確認したうえで、的確な指示を行います。
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- 合併に伴う市民の一体感の醸成
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○
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市民間の情報・意見交換など、交流機会を積極的に設けます。
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▼重点目標
- 教育施設の耐震改修を進め、耐震ランクIIIの施設を解消します。
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○
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白須賀幼稚園園舎耐震改築
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○
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鷲津小学校北校舎耐震補強
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○
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湖西中学校南校舎耐震補強 |
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○
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新居中学校音響設備更新
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- 岡崎幼稚園預かり保育試行を継続します。
- 小学力向上に向けた「7つの取組」を各学校で推進します。
- 安全で利用しやすい教育施設・社会教育施設の実現に努めます。
- 教育行政の推進に際しては、さまざまな機会を通して、合併に伴う市民の一体感の醸成に努めます。
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問い合わせ先 秘書企画課 TEL 053-576-4541 |
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