１．少子高齢化の進行

　出生率の低下により少子化が進み、総人口に占める若年層の割合が減少しています。それに伴い、高齢社会が加速度的に進行しています。これにより、将来的には総人口の減少が予測されるとともに、生産年齢人口の減少、年金・医療保険などの社会保障制度への負担増など、社会・経済全体の活力低下をもたらすことが懸念されます。
　このため、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりや、生涯健康で現役で働ける市民づくりに着目する必要があります。

２．情報通信技術の発達

　近年の情報通信技術の飛躍的な進歩により、情報関連産業の発展と高度情報社会の形成が進んでいます。携帯電話をはじめパソコン等の普及により、双方向の情報通信が今後さらに拡大していくことが予想されます。
　このため、高度な情報通信技術を活用した市民サービスや、事務効率化のための高度情報化に着目する必要があります。

３．共生型社会の到来

(1) 人と人の共生

　すべての人が自由で平等な生活を営み、互いの人間性や立場を尊重し合える社会は、人類にとって普遍の理念です。特にこれからは、女性と男性、外国人と市民、障害者と健常者などが、先入観や偏見をなくし、相互理解を深め、共に生きる仲間意識を醸成していくことが求められます。男女共同参画・国際化・ノーマライゼーションに着目する必要があります。

(2) 人と自然の共生

　身近にある自然は、人々にうるおいとやすらぎを与えるとともに、森林・河川・土壌など、大気や水に対する重要な循環機能を有しています。また、自然の恵みによって、衣食住などわたしたちの暮らしは成り立っています。
　このため、人の暮らしと身近な自然との関わり、地球規模の環境に配慮した暮らしに着目する必要があります。

４．価値観の多様化

　経済的な豊かさや余暇時間の増大などから、人々のニーズや価値観が多様化し、自然、文化、景観、娯楽など生活における「うるおい」「ゆとり」「豊かさ」「楽しさ」が求められています。
　このため、市民ニーズの的確な把握と、市民の参画や市民との協働による市民主体の企画や活動に着目する必要があります。

５．新しい地方行政の進展

(1) 行財政改革

　厳しい財政の中で、行政サービスを低下させることなく、多様化する市民ニーズにさらに積極的に応えていくため、効率的で効果的な行政運営を行っていくことが重要です。

(2) 地方分権

　国や県からの権限委譲や自治事務の拡大を契機として、自立した地方自治体運営をめざしていくことが重要です。

(3) 広域化

　生活圏の拡大により、市民の行政需要は地方自治体の枠を越えて、広域的に求められるようになっています。広域連携を積極的に検討していくことが重要です。