1.コミュニティの推進
1つ目は「コミュニティの推進」です。湖西市という自治体を構成する市民の、公共的共同体の基本的な単位となるのが、自治会や町内会です。一般的には、都市化の進展とともに近所付き合いが希薄になると言われてます。教育、福祉、環境、都市基盤等、行政だけでなく、地域が中心となって地域のために活動していかなければ、住民の望む方向へはなかなか進んでいきません。例えば、教育ならば、市内一律の学校教育でなく地域の個性を取り入れた地域との連携教育、福祉で言えば、地域のまとまり・連帯こそがコミュニティであり、コミュニティの充実したところは、ともに地域で暮らす仲間という連帯感が生まれ、言わば家族のような関係の中で、子どもをしつけたり、お年寄りをいたわったり、家の周りをきれいにしたりというような、地域単位のまちづくり・まちの運営が行われているのです。このような地域の積み重ね、集合が結果として湖西市のまちづくりにつながっているのです。
2.市民との協働
2つ目は「市民との協働」です。以前から行政への市民参加が叫ばれ、行政側もいろいろな手段を講じて市民の意見を行政に取り込んできました。まちづくりやまちの運営は、まさに市民のために行われるものであり、その市民の意見やアイディアを持ち寄って検討されなければ、市民の望むものとかけ離れたものになってしまう危険があります。
市では、市民の意見やアイディアを生かせるよう、なるべく早い、企画段階で情報を公開し、より多くの市民が参画できる方策を実行していきます。これは行政すべての分野において基本的な原則として、基本計画を推進する際に実施していきます。
また、ボランティアやNPOの活動を促進し、行政とのパートナーシップを築くことによって、行政運営に直接携わっていただき、多様な住民ニーズを満たすとともに、温かみが感じられる地域社会を形成していきます。
3.行財政改革の推進
3つ目は「行財政改革の推進」です。無駄と思われることを省き、効率良く効果的な市民本位の行政運営を行うこと、そして市民にとって心地よいサービスをする、それが行政改革です。市は、事業の効果評価による事業の建設的見直しの実施、行政の横の連携強化や民間活力の導入による効率的行政の推進、創造性・柔軟性のある人材の育成と自立した自治体としての政策形成能力の向上等、知恵と工夫と職員のやる気で改革を進めていかなければなりません。今回の基本計画に基づく事業の企画・実行はもとより、常に行革の考えを念頭において日々の業務を実施していきます。
また、将来の厳しい財政状況が予測される中で、自治体財務の適正管理に努めるとともに、限られた経営資源をもとに、バリューフォーマネーを理念とした効率的行政サービスを推進していきます。
4.高度情報化
4つ目は「高度情報化」です。情報技術の発達は、自治体行政の業務スタイルを変えるとともに、行政と市民の関わり方を変えつつあります。
高度情報化が進むと、情報の交換、文書のやりとりをはじめ、膨大なデータの保管・検索・処理等、迅速かつ正確に住民ニーズに応えることができます。今後も、情報技術のめざましい発展と個人の情報機器の急速な普及が予想される中、行政においても、そうした高度情報化社会に柔軟に対応できるシステム及びネットワークの構築を進めていく必要があります。
5.広域行政の推進
5つ目は「広域行政の推進」です。自家用自動車の普及の増大や情報化社会の急速な発展によって、市民の生活圏は大きく拡大し、現在の行政の枠組みでは多様化した行政需要に十分な対応ができなくなってきました。
また、行政運営の効率化や地方分権を推進するなかで、地方自治体の特性を活かしたまちづくりを行い、広域圏内での役割分担、新たな協調が求められています。
そこで、近隣の市町村が連携し、相互に実施できる業務を行ったり、共同もしくは相互利用できる施設の建設などを研究したりすることによって、限られた財源を有効に使い、かつ市民の利便性を向上させることが可能となってきます。基本計画の推進にあたっては、広域連携による住民のメリット、行政側のメリットを考慮し、広域行政を推進していきます。