後期高齢者医療

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後期高齢者医療
 詳しい制度内容や最新の情報・申請様式などは、静岡県後期高齢者医療広域連合の公式ウェブサイトをご覧ください。
▼静岡県後期高齢者医療広域連合 公式ウェブサイト(外部リンク)

 申請をする際に、被保険者本人以外の口座に振込みを希望する場合等は、委任状が必要となりますので記入押印をして申請書に添付をしてください。
【委任状】                                     【委任状記入例】
 療養費用pdfPDF                                       療養費用(例)pdfPDF
 葬祭費用pdfPDF                              葬祭費用(例)pdfPDF
 高額介護合算療養費・自己負担額証明書交付用 pdfPDF    高額介護合算療養費・自己負担額証明書交付用(例)pdfPDF

 書類の送付先を変更したい場合は、申請書を提出してください。
送付先登録申請書】                          【送付先登録申請書記入例】
 申請書pdfPDF                             記入例PDF

【75歳以上はみんな後期高齢者医療制度で受診】

 国民健康保険で医療を受けていた人も、職場の健康保険などで医療を受けていた人も、75歳(ねたきりなどの障害がある人の場合は65歳から)になるとみんな、今入っている健康保険を脱退して、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。医療を受ける場合は、後期高齢者医療被保険者証(保険証)が必要です。葬祭費など医療以外の現金給付は、静岡県後期高齢者医療広域連合から支払われます。

【医療機関のかかり方】
 後期高齢者医療制度に加入すると、『被保険者証』が交付されます。医療機関にかかるときには、この『被保険者証』を忘れずに提出してください。

【医療機関で支払う費用】
 医療機関にかかったとき、自己負担割合はかかった費用の『1割』になります。ただし、現役並み所得者は『3割』負担になります。

自己負担割合
一般 現役並み所得者 ※1
1割 3割

※1 
現役並み所得者とは、住民税の課税所得金額が145万円以上の被保険者や、その人と同じ世帯にいる被保険者の人。ただし、後期高齢者医療制度で医療を受ける人が、2人以上いる場合には合計の収入が520万円未満、1人の場合には収入が383万円未満1人で383万円を超える場合でも世帯内に70歳以上75歳未満の人がいる場合には、その人の収入も含め520万円未満)の場合、申請によって一般区分と同様になり、1割負担となります。

【医療費が高額になった場合】
 1か月間(同じ月内)で医療費の自己負担額が高額になったときは、申請によって限度額を超えた分を高額療養費として後で支給します。(対象者には医療機関受診の3か月後以降に市役所から通知をしますので、必ず申請してください。)

■自己負担額限度額表(月額) 平成30年7月末まで
所得区分

外来+入院(世帯ごと)の限度額

外来(個人ごと)の限度額

現役並み所得者

57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※2〈44,400円〉

一般

14,000円
(年間上限額144,000円)
57,600円
※2〈44,400円〉

低所得者 II ※3

8,000円 24,600円

低所者得 I  ※4

8,000円 15,000円
平成30年8月から、所得区分が「現役並み所得者」と「一般」の自己負担額が変わります。
所得区分

外来+入院(世帯ごと)の限度額

外来(個人ごと)の限度額

現役並み所得者

課税所得690万円以上   252,600円+(医療費-842,000円)×1%
                        ※2<140,100円〉

課税所得380万円以上   167,400円+(医療費-558,000円)×1%
                        ※2〈93,000円〉

課税所得145万円以上   80,100円+(医療費-267,000円)×1%
                        ※2〈44,400円〉

一般

               18,000円
      (年間上限額144,000円)

 57,600円
※2〈44,400円〉

低所得者 II ※3

8,000円

 24,600円 

低所者得 I  ※4 

8,000円

 15,000円 

 
※2 
※3 
※4 
過去12か月に4回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降から限度額が〈 〉内の金額となります。
同一世帯の全員が住民税非課税の人のうち低所得 I 以外の人
同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる人……〈年収例:単身世帯で年金収入のみの場合80万円以下〉
低所得I・IIに該当する人は、「自己負担限度額の適用」や「入院時の食事代の減額」があります。
減額対象者となるには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、認定証の交付申請をしてください。

【こんなときは14日以内に届け出を】
こんなとき
届け出に必要なもの
一定の障害のある人が65歳になり、後期高齢者医療制度の適用を受けようとするとき
身体障害者手帳・国民年金(障害年金)証書・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれか、これまで使用していた保険証
65歳を過ぎて一定の障害のある状態になり、後期高齢者医療制度の適用を受けようとするとき
転出するとき 被保険者証
市内転居したとき
転入したとき 負担区分等証明書
死亡したとき 死亡した人の被保険者証、葬祭執行者の印鑑と口座番号がわかるもの、喪主の分かるもの
生活保護を受けるようになったとき 保護開始決定通知書、被保険者証

【高額医療・高額介護合算制度】
 後期高齢者医療制度の世帯に介護保険の受給者がいる場合に、医療保険と介護保険の給付を受けたとき、1年間の両方の自己負担額を合算して、次の自己負担限度額を超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。
●合算する場合の自己負担限度額●
現役並み所得者
670,000円
一般 560,000円
低所得者 II 310,000円
低所得者 I 190,000円