後期高齢者医療

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後期高齢者医療
【後期高齢者医療制度について】
医療制度の対象となる人
 静岡県内に住む75歳以上の人(75歳の誕生日当日から)
 これまで、国保や会社の健康保険などの被保険者だった人だけでなく、会社の健康保険などの被扶養者だった人も、後期高齢者医療制度の被保険者になります。
 65歳以上75歳未満の人で、申請により一定の障がいがあると認定された人(認定を受けた後、75歳未満であれば撤回することも可能)

静岡県後期高齢者医療広域連合(保険者)と市(区)町の事務分担
 静岡県内すべての市(区)町が加入する広域連合(保険者)が主体です。
 広域連合(保険者)と市(区)町で後期高齢者医療に関する事務を分担して行っています。

<広域連合(保険者)> 運営主体         <市(区)町> 窓口業務
・保険証の交付                  ・申請や届出の受付
・保険料の決定                  ・保険証の引き渡し
・医療を受けたときの給付  等の業務       ・保険料の徴収
                                           ・各種相談   等の業務          

詳しい制度内容や最新の情報・申請様式などは、静岡県後期高齢者医療広域連合の公式ウェブサイトをご覧ください。
▼静岡県後期高齢者医療広域連合公式ウェブサイト(外部リンク)

【委任状・送付先登録申請書】
申請をする際に、被保険者本人以外の口座に振込みを希望する場合等は、委任状が必要となりますので記入押印をして申請書に添付をしてください。
委任状                          
 療養費用pdf
PDF                                   
 葬祭費用pdfPDF                         
   高額介護合算療養費・自己負担額証明書交付用 pdfPDF       

委任状記入例
 療養費用(例)pdfPDF
 葬祭費用(例)pdfPDF
 高額介護合算療養費・自己負担額証明書交付用(例)pdf
PDF

書類の送付先を変更したい場合は、申請書を提出してください。
送付先登録申請書                          
 申請書pdf
PDF                                

送付先登録申請書記入例
 記入例
PDF

【75歳以上はみんな後期高齢者医療制度で受診】

 国民健康保険で医療を受けていた人も、職場の健康保険などで医療を受けていた人も、75歳になるとみんな、今入っている健康保険を脱退して、後期高齢者医療制度で医療を受けることになります。(65歳以上75歳未満で一定の障害がある人の場合は認定者)後期高齢者医療被保険者証(以下「保険証」という)は広域連合が交付し、市が発送引き渡しをします。
 保険証の有効期限は毎年7月末日です。保険証は75歳になる前月末日、その後は毎年7月末日までに新しい保険証を交付します。
 また、治療に必要な補装具や葬祭費などの現金給付は、市で受付をして広域連合から支払われます。

【医療機関のかかり方】
 医療機関にかかるときには、『保険証』を忘れずに提出してください。

【医療機関で支払う費用】
 医療機関にかかったとき、自己負担割合はかかった費用の『1割』になります。ただし、現役並み所得者は『3割』負担になります。

自己負担割合
一般 現役並み所得者 ※1
1割 3割

※1 
現役並み所得者とは、住民税の課税所得金額が145万円以上の被保険者や、その人と同じ世帯にいる被保険者の人。ただし、後期高齢者医療制度で医療を受ける人が、2人以上いる場合には合計の収入が520万円未満、1人の場合には収入が383万円未満1人で383万円を超える場合でも世帯内に70歳以上75歳未満の人がいる場合には、その人の収入も含め520万円未満)の場合、申請によって一般区分と同様になり、1割負担となります。

【医療費が高額になった場合】
  1か月間(同じ月内)で医療費の自己負担額が高額になったときは、申請によって限度額を超えた分を高額療養費として後で支給します。(初めて対象になる人には医療機関受診の3か月後以降に市役所から通知をしますので、必ず申請してください。一度申請すれば、以降の対象月の申請は不要です。)

自己負担額限度額表(月額) 平成30年7月末まで
所得区分

外来+入院(世帯ごと)の限度額

      外来(個人ごと)の限度額

現役並み所得者

            57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
※2〈44,400円〉

              一般

            14,000円
 (年間上限額144,00円)

  57,600円
※2〈44,400円〉

 低所得者II 3

              8,000円

         24,600円

 低所者得I  4

              8,000円

   15,000円
平成30年8月から、所得区分が「現役並み所得者」と「一般」の自己負担額が変わります。
所得区分

外来+入院(世帯ごと)の限度額

外来(個人と)の限度額

  現役並み所得者III

課税所得690万円以上 
       252,600円+(医療費-842,000円)×1%    
※2<140,100円〉

現役並み所得者II 

                                    課税所得380万円以上  
                       167,400円+(医療費-558,000円)×1%
                  ※2〈93,000円〉

 
現役並み所得者I

                                        課税所得145万円以上 
                         80,100円+(医療費-267,000円)×1%
                  ※2〈44,400円〉

一般

  18,000円
   (年間上限額144,00円)

57,600円
※2〈44,400円〉

低所得者II※3

    8,000円

 24,600円 

低所得者I※4

  8,000円

   15,000円 

※2 過去12か月以内に4回以上「外来+入院」の高額医療費の支給があった場合、4回目以降から限度額が〈 〉内の金額となります。
※3 同一世帯の全員が住民税非課税の人のうち低所得 I 以外の被保険者
※4 同一世帯の全員が住民税非課税で、その世帯全員の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる被保険者…〈年収例:単身世帯で年金収入のみの場合80万円以下〉

 ■減額認定証・限度額適用認定証について
【低所得II・Iに該当する人】
 請求支払時に減額を受けるためには「減額認定証」が必要になります。また「入院時の食事代の減額」がありますので、
 入院する際には交付申請をしてください(申請日の属する月から減額対象となります)。
【現役並み所得者IIIに該当する人】
 請求支払時に減額を受けるためには「限度額適用認定証」が必要になりますので交付申請をしてください。
【現役並み所得者III・一般に該当する人】
 認定証の交付はありません。保険証のみで上記の区分の請求になるため交付申請は不要です。

【こんなときは市役所に届け出を】
こんなとき
届け出に必要なもの
一定の障害がある人が65歳になり、後期高齢者医療制度の適用を受けようとするとき
身体障害者手帳・国民年金(障害年金)証書・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳のいずれか、これまで使用していた保険証
65歳を過ぎて一定の障害のある状態になり、後期高齢者医療制度の適用を受けようとするとき
転出するとき 保険証
市内転居したとき
転入したとき 負担区分等証明書(転入前住所地で発行)
死亡したとき 死亡した人の保険証、
葬祭執行者(喪主)の印鑑と口座番号がわかるもの、
喪主の分かるもの(会葬礼状や領収書等)
生活保護を受けるようになったとき 保護開始決定通知書、保険証

【高額医療・高額介護合算制度】
 後期高齢者医療制度の被保険者の世帯に後期高齢者医療制度と介護保険制度の両方で自己負担額の支払いがあり、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の両方の自己負担額を合算して、次の自己負担限度額を超えた場合は申請によりその超えた金額が高額介護合算療養費として支給されます。
●合算する場合の自己負担限度額●
現役並み所得者
670,000円

一般

560,000円

低所得者II

310,000円

低所得者I

190,000円
※該当する人には通知をしますので、申請をしてください。