湖西市が所有する公共建築物の耐震性能リスト

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湖西市が所有する公共建築物の耐震性能リスト
湖西市が所有する公共建築物の耐震性能リスト

 平成15年5月の中央防災会議で東海地震対策大綱が策定され、同年7月に東海地震緊急対策方針が閣議決定されました。その中で、東海地震発生時等の住民等の的確な対応を確保するためには、自宅だけでなく公共建築物の耐震性の把握が不可欠であることから、災害時の拠点となる学校、庁舎等の公共建築物について、耐震診断実施状況や実施結果をもとにした耐震性に係るリストを作成し、住民に周知するよう示されました。
この方針を受け、湖西市が所有する公共建築物の耐震性能を平成20年2月(平成19年11月末現在)に公表し、随時リスト更新をしてきました。

1.公表建築物の耐震化の状況

 平成28年4月1日現在で241棟のうち、東海地震に対する耐震性を有している建築物は、195棟、耐震化率は80.9%です。また、法上耐震性能を有するとされる建築物の耐震化率は、93.4%です。

市有建築物(施設241棟)耐震性能(平成28年4月1日現在) (棟)

I II III 未診断 施設
Ia Ib (棟数)
(1)災害時の拠点となる建築物 55 47 26 0 10 136
(1)ア.災害応急対策全般の企画・立案・、調整、警戒情報収集・伝達を行う施設 5 14 2 0 0 21 市庁舎、支所、防災センター、消防本部・署・団詰所等
(1)イ.住民の避難所として利用される施設 26 20 24 0 1 71 学校、アメニティプラザ等
(1)ウ.救急医療等を行う施設 3 2 0 0 0 5 病院、救護所
(1)エ.災害時要援護者を保護入所している施設 0 0 0 0 0 0
(1)オ.清掃・防疫その他保健衛生に関する事項を行う施設 21 11 0 0 7 39 環境センター・ごみ焼却場、下水浄化センター、衛生プラント(未診断7)等
(2)多数の者が利用する建築物 3 13 2 0 1 19 図書館、公民館、海湖館等
(3)市営住宅 4 28 0 0 0 32 市営住宅(III・未の6棟は廃止予定や政策空家)
(4)その他の主要な建築物 10 35 2 0 7 54 運動公園、配水場等
72 123 30 0 16 241
割合(%) 29.9 51.0 12.4 0 6.6 100
耐震化率(%) 80.9




建築基準法上耐震性能を有する建築物(%) 93.4



 

2.対象建築物

(1)災害時の拠点となる建築物


ア. 災害応急対策全般の企画・立案、調整、警戒、情報収集・伝達を行う施設

イ. 住民の避難所等として使用される施設

ウ. 救急医療等を行う施設

エ. 災害時要援護者を保護、入所している施設

オ. 清掃・防疫その他保健衛生に関する事項を行う施設

(2)多数の者が利用する建物
(3)市営住宅
(4)その他主要な建築物

3.建築物の耐震性能に基づくランク付け

 静岡県が独自に策定した判定基準に基づき、耐震性能を4段階(Ia、Ib、II、III)にランク分けしました。
新基準の建築物は2段階(Ia、Ib)にランク分けしました。東海地震に対して耐震性能を有する建築物はランクIa、Ibです。
なお、建築基準法上耐震性能を有するとされる建築物は、ランクIa、Ib、IIです。

(1)判定基準
旧基準の建物
(昭和56年5月31日以前に旧耐震基準で建築されたもの)
耐震診断判定基準
(平成14年版)
新基準の建築物
(昭和56年6月1日以降に新耐震基準で建築されたもの)
静岡県構造設計指針・同解説
(平成14年版)

 

(2)各ランクの耐震性能
ランク 東海地震に対する耐震性能 備考欄
I Ia 耐震性能が優れている建物。軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できる。 災害時の拠点となりうる施設
Ib 耐震性能が良い建物。倒壊する危険はないが、ある程度の被害を受けることが予想される。 建物の継続使用の可否は、被災建築物応急危険度判定士の判断による。
II 耐震性能がやや劣る建物。倒壊する危険は低いが、かなりの被害を受けることも予想される。
III 耐震性能が劣る建物。倒壊する危険があり、大きな被害を受けることが予想される。

 

4.今後の対応

1 耐震対策
今後の耐震対策の優先順位は高い順に下記(1)~(3)とします。

(1) 原則として未診断建物については、耐震診断を優先して実施します。また、耐震性能が劣るランクIIIの建物について、今後耐震補強、建替え、解体、用途廃止等を図り、平成27年度までに耐震化をすることを目標といたします。
(2) 災害時の拠点となる建築物。(学校、等)
(3) 多数の者が利用する施設(公民館、市民会館等)

2 市有建築物の耐震性などの表示
市では、今後個々の市有建築物に東海地震に対する耐震性能及び耐震性能に応じた警戒宣言発令時の留意事項を記載したラベルを表示していきます。