保有個人情報開示請求の手続

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保有個人情報開示請求の手続
市が持っている個人情報について、その個人情報の本人(未成年者または成年被後見人の場合法定代理人は、閲覧または写しの交付を請求することができます。



請求の方法
  1. 請求しようとする個人情報の担当課の窓口へ直接、「保有個人情報開示請求書」を提出してください。郵送やファクシミリ、電子メールでの請求はできません。 担当課がわからないときは、総務課へお問い合わせください。
  2. 請求の日から原則として30日以内に、請求を受けた個人情報の担当課で開示・不開示を決定し、開示の日時・場所(不開示の場合はその理由)をお知らせします。
  3. 請求の内容が個人情報の写しの交付の場合は、コピー代(A3まで白黒1面10円、カラー1面50円)をいただきます。

 請求書ダウンロード

 保有個人情報開示請求書.pdf(2014年1月20日 9時12分 更新 35KB)



請求できる実施機関(部局)と請求書の宛先名 

  • 市長           湖西市長
  • 教育委員会        湖西市教育委員会委員長
  • 選挙管理委員会      湖西市選挙管理委員会委員長
  • 公平委員会        湖西市公平委員会委員長
  • 監査委員         湖西市代表監査委員
  • 農業委員会        湖西市農業委員会会長
  • 固定資産評価審査委員会  湖西市固定資産評価審査委員会委員長
  • 病院事業管理者      湖西市病院事業管理者
  • 消防長          湖西市消防長
  • 議会           湖西市議会議長

 

 

 

 

開示できない情報

 
 原則として開示しますが、次の情報については開示できない場合があります。

  1. 法令等の規定により、開示できない情報
  2. 評価、判定、選考、診断などに関する情報で、開示しないことが正当と認められる情報 
  3. 開示することにより、請求者の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報 
  4. 請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できる情報 
  5. 法人等に関する情報であって、開示することによりその法人等の正当な利益を害するおそれがある情報 
  6. 法人等に関する情報であって、開示しないとの条件で任意に提供された情報 
  7. 開示することにより、公共の安全と秩序の維持が損なわれるおそれがある情報
  8. 市の内部や、市と国等との間における審議、検討または協議に関する情報であって、開示することにより、意思決定の中立性が損なわれたり、不当に市民に混乱や不利益を与えたりするおそれがある情報
  9. 市や国等が行う事務事業の情報であって、開示することにより、その事務事業の適正な執行に支障が出るおそれがある情報