企業立地促進法 地域基本計画の策定

本文にジャンプします
企業立地促進法 地域基本計画の策定

企業立地促進法に基づく「第2期湖西市地域基本計画」が策定されました。


 平成26年4月1日に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(平成19年法律第40号)」(企業立地促進法)に基づく基本計画として,「第2期湖西市地域基本計画」が国の同意を得ました。
 この制度の支援を受けるためには「企業立地計画」「事業高度化計画」の承認が必要です。詳しくはお問合せください。

企業立地促進法に基づき、企業が受けられる支援措置一覧

1.課税特例の活用が可能(設備投資減税)

  企業が「企業立地計画」に従って行う新規企業立地に関する設備投資について、税制上の措置(特別償却:機械等15%、建物等8%)を受ける事が可能
 特別償却の加算により、キャッシュフローに近い経費算入が行われ、早期の経営安定化が図られます。
  

2.中小企業の立地等に対する超低利融資制度

 企業が「企業立地計画」や「事業高度化計画」に従って行う事業に必要な設備資金や運転資金について、日本政策金融公庫から低利(特別利率3)で融資を受ける事ができます。

 融資限度額 7億2千万円(うち運転資金2億5千万円)

 設備資金  2億7千万円まで 特別金利(参考 10年0.9%)H26年4月現在

       2億7千万円超  基準金利(参考 10年1.8%)
 運転資金            基準金利(参考 10年1.8%)

3.中小企業信用保険の特例措置

  企業が「企業立地計画」や「事業高度化計画」に従って行う事業に必要な資金調達にあたり、信用保証協会による債務保証を受ける場合に、保険価額や保険金額の増、保険料率の引き下げを受ける事ができます。

4.小規模事業者を対象とした無利子融資制度

 小規模事業者が「企業立地計画」や「事業高度化計画」に従って設置する設備導入資金について、貸付限度額6千万円(所要資金の2/3以内)で、無利子融資を受ける事ができます。(計画認定により、通常は1/2以内のところを2/3までまで拡大されます。)

5.産業集積貸付け(県の融資制度)

 「企業立地計画」や「事業高度化計画」の承認企業に対する県の融資制度の利用ができます。

  • 融資利率1.6% (成長分野該当企業 1.4%)
  • 融資限度額8,000万円(設備資金+運用資金)
  • 貸付期間10年以内

 市の利子補給制度も新設されました。

 計画の詳細は以下の添付ファイルを参照ください。

   湖西市地域基本計画本文(pdf形式)(352KB)


(関係団体への外部リンク)


  静岡県:企業立地促進法に基づく基本計画

      日本政策金融公庫