耐震性の低い住宅への補助について(耐震シェルター整備事業)

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耐震性の低い住宅への補助について(耐震シェルター整備事業)

地震発生時に住宅の倒壊から生命を守るため、住宅内に設置する堅牢な装置(耐震シェルター)の設置について、市では1戸につき1台まで費用の一部を補助します。

 

耐震シェルター設置補助の概要

昭和56年5月以前に建築された木造住宅で、耐震診断による評定が1未満の住宅(耐震診断は無料:建築住宅課)に、次のいずれかに該当するもので構成されている世帯が居住する住宅とする。
1 満65歳以上の者のみで構成されている世帯
2 満65歳以上の者及び満18歳未満の者のみで構成されている世帯
3 身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳の交付を受けている者を含んで構成されている世帯
4 児童扶養手当を受給している者を含んで構成されている世帯

補助率

事業費の3分の2(本人負担3分の1)補助上限166,000円

注意点

床版の補強が必要な場合には、別途経費が必要です。