民間事業者のマイナンバー制度対応について

本文にジャンプします
民間事業者のマイナンバー制度対応について

民間事業者のマイナンバー制度対応

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の3分野での利用から制度がスタートします。制度開始に伴い、従業員を雇用する民間事業者については、税や社会保障の手続き等でマイナンバー制度対応が必要になります。
概要については政府広報オンラインを、最新の資料等は内閣官房「マイナンバー社会保障・税番号制度」ページをご覧ください。

政府広報オンライン「事業者のみなさまへ マイナンバー制度の対応は進んでいますか?」ページ(外部リンク
内閣府「マイナンバー(社会保障・税番号制度)~もっと便利に暮らしやすく~」ページ(外部リンク)

事業者において特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合

事業者において、特定個人情報(マイナンバーつきの個人情報)が漏えいしたり、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」に違反または違反のおそれのある事案が発覚した場合の対応については、国で定められています。

詳しくは個人情報保護委員会ウェブサイトをご覧ください。
個人情報保護委員会-特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について (外部リンク