東日本大震災に係る固定資産税等の特例について

本文にジャンプします
東日本大震災に係る固定資産税等の特例について

 

 

東日本大震災に係る固定資産税等の特例について

 

 平成28年5月31日付原子力災害対策本部決定により、7月12日付で南相馬市の一部区域の居住困難区域を見直す公示が行われました。

 これによって、居住困難区域の指定が解除された区域(詳しくは別添1別添2をご覧ください)に固定資産(土地、家屋、償却資産)をお持ちの方がその代わりとなる固定資産を取得した場合、その固定資産に係る固定資産税及び都市計画税について減額の特例が適用されます。

 対象となる固定資産を取得された方は、下記までご連絡ください。

 

・対象となる固定資産

土  地:居住困難区域の指定を解除された区域に所在する住宅用地に代わるものとして市町村長が認める土地

家  屋:居住困難区域の指定を解除された区域に所在する家屋に代わるものとして市町村長が認める家屋

償却資産:居住困難区域の指定を解除された区域に所在するに償却資産に代わるものとして市町村長が認める償却資産

 

 

・対象となる取得期間

 公示があった日から起算して3月を経過する日の間(新築家屋の場合は1年)

 

・対象となる固定資産に係る特例の内容

 土  地:最初の3年度分は住宅用地とみなす。

家  屋:最初の4年度分は税額を2分の1減額し、その後2年度分は税額を3分の1減額する。

 償却資産:最初の4年度分は課税標準額を評価額の2分の1とする。

 

お問合せ

湖西市役所 税務課

電話:053-576-1217 FAX053-576-1896

E-mailzeimu@city.kosai.shizuoka.jp