均等割
市民税=3,500円 県民税=1,900円
- 市民税、県民税のうち各500円については、防災、減災のための臨時特例として平成26年度から平成35年度まで課税されています。
- 県民税のうち400円については、森林(もり)づくり県民税として平成18年度から平成32年度まで課税されています。
所得割
市民税=課税所得金額×6%
県民税=課税所得金額×4%
- 課税所得金額(課税標準額)は、収入から必要経費(給与収入がある方は給与所得控除額等)及び所得控除(人的控除、社会保険料控除、保険料控除、医療費控除等)を除いた金額
《税額計算事例》
前年の給与収入が550万円で、妻(控除対象配偶者)、一般扶養親族(1名)の場合(その他の所得控除対象=社会保険料450,000円、保険料控除35,000円)
1.収入額-必要経費(給与所得控除)=合計所得金額
5,500,000円-1,640,000円=3,860,000円
2.合計所得金額-所得控除(本人+配偶者+扶養者+社会保険料等) =課税所得金額(課税標準額)
3,860,000円 -(330,000円+330,000円+330,000円+450,000円+35,000円)=1,475,000円(千円未満の端数がある場合切捨て)
3.税額
(均等割)
市民税 3,500円
県民税 1,900円
(所得割)
市民税 2,385,000円 × 6% = 143,100円(百円未満切捨て)
県民税 2,385,000円 × 4% = 95,400円(百円未満切捨て)
(調整控除額)
市民税 1,500円
県民税 1,000円
区 分
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均等割
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所得割
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調整控除
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税 額
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市民税
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3,500円
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143,100円
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-1,500円
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145,100円
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県民税
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1,900円
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95,400円
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-1,000円
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96,300円
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市・県民税合計
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5,400円
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238,500円
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-2,500円
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241,400円
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調整控除は、平成18年度の税制改正で所得税から住民税への税源移譲(税率変更)に伴い、人的控除の差額(例 本人基礎控除 所得税=38万円 住民税=33万円)に係る住民税の負担増を調整するための控除額。