均等割
市民税＝3,500円 県民税＝1,900円
- 市民税、県民税のうち各500円については、防災、減災のための臨時特例として平成26年度から平成35年度まで課税されています。
- 県民税のうち400円については、森林(もり)づくり県民税として平成18年度から平成32年度まで課税されています。
所得割
市民税＝課税所得金額×６％
県民税＝課税所得金額×４％
- 課税所得金額（課税標準額）は、収入から必要経費（給与収入がある方は給与所得控除額等）及び所得控除（人的控除、社会保険料控除、保険料控除、医療費控除等）を除いた金額
《税額計算事例》
前年の給与収入が550万円で、妻(控除対象配偶者)、一般扶養親族（１名）の場合（その他の所得控除対象＝社会保険料450,000円、保険料控除35,000円）
１．収入額－必要経費（給与所得控除）＝合計所得金額
5,500,000円－1,640,000円＝3,860,000円
２．合計所得金額－所得控除(本人＋配偶者＋扶養者＋社会保険料等) ＝課税所得金額（課税標準額）
3,860,000円 －（330,000円＋330,000円＋330,000円＋450,000円＋35,000円）＝1,475,000円（千円未満の端数がある場合切捨て）
３．税額
（均等割）
市民税 3,500円
県民税 1,900円
（所得割）
市民税 2,385,000円 × 6％ ＝ 143,100円（百円未満切捨て）
県民税 2,385,000円 × 4％ ＝ 95,400円（百円未満切捨て）
（調整控除額）
市民税 1,500円
県民税 1,000円
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区 分
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均等割
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所得割
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調整控除
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税 額
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市民税
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3,500円
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143,100円
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－1,500円
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145,100円
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県民税
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1,900円
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95,400円
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－1,000円
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96,300円
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市・県民税合計
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5,400円
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238,500円
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－2,500円
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241,400円
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調整控除は、平成18年度の税制改正で所得税から住民税への税源移譲(税率変更)に伴い、人的控除の差額（例 本人基礎控除 所得税＝38万円 住民税＝33万円）に係る住民税の負担増を調整するための控除額。
