市・県民税の税額(税率)

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市・県民税の税額(税率)

均等割

市民税=3,500円 県民税=1,900円

  • 市民税、県民税のうち各500円については、防災、減災のための臨時特例として平成26年度から平成35年度まで課税されています。
  • 県民税のうち400円については、森林(もり)づくり県民税として平成18年度から平成32年度まで課税されています。

 

所得割

市民税=課税所得金額×6%

県民税=課税所得金額×4%

  • 課税所得金額(課税標準額)は、収入から必要経費(給与収入がある方は給与所得控除額等)及び所得控除(人的控除、社会保険料控除、保険料控除、医療費控除等)を除いた金額

《税額計算事例》

前年の給与収入が500万円で、妻(控除対象配偶者)、一般扶養親族(1名)の場合(その他の所得控除対象=社会保険料350,000円、保険料控除35,000円) 

1.収入額-必要経費(給与所得控除)=合計所得金額

 5,000,000円-1,540,000円=3,460,000円

2.合計所得金額-所得控除(本人+配偶者+扶養者+社会保険料等) =課税所得金額(課税標準額)

3,460,000円 -(330,000円+330,000円+330,000円+350,000円+35,000円)=2,085,000円(千円未満の端数がある場合切捨て)

3.税額 

(均等割)
市民税 3,500円
県民税 1,900円

(所得割)
市民税 2,085,000円 × 6% = 125,100円(百円未満切捨て)

県民税 2,085,000円 × 4% =  83,400円(百円未満切捨て)

(調整控除額)
市民税 1,500円
県民税 1,000円

区 分

均等割

所得割

調整控除

税 額

市民税

3,500円

125,100円

-1,500円

127,100

県民税

1,900円

83,400円

-1,000円

84,300

市・県民税合計

5,400円

208,500円

-2,500円

211,400








調整控除は、平成18年度の税制改正で所得税から住民税への税源移譲(税率変更)に伴い、人的控除の差額(例 本人基礎控除 所得税=38万円 住民税=33万円)に係る住民税の負担増を調整するための控除額。