その他の手続き

本文にジャンプします
その他の手続き
異動届
 
特別徴収は、当初5月に送付された納付書により、6月から毎月納付することになります。しかし、期間中には従業員の退職、休職、転勤などの異動により市・県民税が天引きできなくなることや新規採用による従業員の増加等があります。この場合には、従業員に異動があった翌月の10日までに、湖西市へ異動届(納税通知書と一緒に送付する「特別徴収のしおり」に様式が入っています。)を提出していただきます。異動届を提出すると、市役所で再計算をして特別徴収税額変更通知書を送付しますので、それにしたがって納付することになります。
 
※異動届の提出が遅れたり、忘れたりすると特別徴収義務者の滞納額となったり、税額変更や普通徴収への切替え処理が遅れる結果、納税義務者に対して一度に多額の住民税の納付義務を負わせてしまう恐れがありますので必ず厳守してください。

異動届のダウンロードはこちら

退職者等の特別徴収
 
退職者や休職者の天引きできなくなった残りの市県民税は、個人で納める普通徴収となります。しかし、本人の希望や了解により、事前に支給する給与や退職手当から一括で徴収して、事業所から納付していただくこともできます。

税額変更通知
 
勤務する従業員の方の期限後の確定申告や前年の給与支払報告書の訂正、課税調査による課税更正等により当初通知済みの市・県民税額に変更があった場合は、特別徴収税額の変更通知書が送付されます。通知された変更後の月から天引き額と納税額を変更していただきます。

退職所得の特別徴収
 
退職所得に係る市・県民税については、退職金等の手当が支払われる際に支払者が税額を計算して、退職金等の支給額から市・県民税の税額を差引いて納付することとされています。
 

(退職所得に係る税額の計算方法)
 
退職所得の金額 = (収入金額-退職所得控除額)×1/2 ※千円未満切捨て
 ・退職所得控除の計算
  
A 勤続年数が20年以下の場合
    
40万円×勤続年数=退職所得控除額 ※80万円未満の場合は80万円
  
B 勤続年数が20年を超える場合
    
800万円+70万円×(勤続年数-20年)=退職所得控除所額