申告と納税

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申告と納税
【お知らせ】マイナンバー制度開始に伴う法人番号の記載について
 法人市民税関係書類には法人番号の記載が必要となります。法人番号の記載にご理解とご協力をお願いいたします。
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法人市民税は、税金を納める法人等が自ら自己の課税標準及び税額を算出し、その内容を申告するとともに、その税額を納付する申告納付方式と定められています。

事業年度

区分

申告期限及び納付税額

1年

中間申告
(予定申告)

申告期限…事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

納付税額…次のア又はイの額です。

※法人税の中間申告が不要な法人は、法人市民税の中間申告も不要です。

(ア)予定申告
次の(1)と(2)の合計額
(1)均等割額(年額)×事務所を有していた月数÷12
(2)前事業年度の法人税割額(年額)×6÷前事業年度の月数

(イ)仮決算による中間申告
次の(1)と(2)の合計額
(1)均等割額(年額)×事務所を有していた月数÷12
(2)事業年度開始の日以後6ヶ月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額

確定申告

申告期限…事業年度終了の日の翌日から原則として2ヶ月以内

納付税額…均等割額と法人税割額の合計額。ただし、中間申告により納めた税額がある場合には、その税額を差し引いた税額


法人市民税の納付書について

湖西市では、納付書データの公開はしておりません。
納付書が必要な場合は、当市から送付いたしますので直接電話にてご連絡ください。
※やむを得ない場合は、独自作成された納付書を使用していただいても構いません。
詳しくは税務課市民税係(電話番号:053-576-1218)までお問い合わせください。