生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について

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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定申請について
湖西市は、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月21日付けで国の同意を得ました。

制度の概要

市内に事業所を有する中小企業等が、「導入促進基本計画」に沿った「先端設備等導入計画」を策定し市の認定を受けた場合、固定資産税の特例措置や金融支援、国の補助事業の優先採択などの支援を受けられる可能性があります。(支援の内容によって、一定の要件があります。)
 湖西市では、一定の要件を満たし、「先端設備等導入計画」に基づき導入される設備等について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

湖西市の導入促進基本計画

湖西市導入促進基本計画 (PDF 171kb PDFアイコン

生産性向上特別措置法による支援の概要

中小企業庁ホームページ

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について

先端設備等導入計画策定の手引き

導入促進基本計画に関するQ&A

経済産業省関係生産性特別措置法施行規則

申請書類

正本副本各一部(副本は写しで可)

〇先端設備等導入計画に係る認定申請書
 ・様式第三および別紙(Word 25kb wordアイコン
 ・記入例(PDF 184kb pdfアイコン

〇市税の滞納等がない証明書(直近のもの)※市役所税務課で取得してください。
 ・様式(PDF 244kb pdfアイコン
 ・記入例(PDF 272kb pdfアイコン

〇企業の事業概要が確認できる資料(パンフレット等)

〇先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
 ・様式(Word 26kb wordアイコン

〇返信用封筒
 ・A4サイズの書類を折らずに封入可能なもの。
 ・返信用の宛先を記載し、切手を貼付してあるもの。
  ※申請書類(正本一部)と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。

固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合

申請書類に加え以下の書類を添付してください。
正本副本各一部(副本は写しで可)

〇工業会証明書(写し)

〇先端設備等に係る誓約書(申請時に工業会証明書を添付できない場合)
・様式第四(Word 24kb wordアイコン

固定資産税の特例措置を受ける際、ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合は、以下の書類を添付してください。

〇リース契約見積書(写し)

〇リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

変更申請について

認定を受けた先端設備等導入計画を変更しようとするときは、変更認定を受ける必要があります。
正本副本各一部

〇先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
 ・様式第五および別紙(Word 26kb wordアイコン

〇変更後の先端設備等に係る誓約書
 ・様式第六(Word 24kb wordアイコン

〇先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)

〇変更前の先端設備等導入計画の写し

〇返信用封筒
 ・A4サイズの書類を折らずに封入可能なもの。
 ・返信用の宛先を記載し、切手を貼付してあるもの。
  ※申請書類(正本一部)と同程度の重量のものが送付可能な金額の切手を貼付してください。

※固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合は、上記の「固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合」に記載されている書類も必要です。

申請先

湖西市役所産業振興課商工労政係へ提出してください。
※認定申請に際しては、認定経営革新等支援機関で事前確認を受ける必要があります。

TEL:053-576-1215 FAX:053-576-1115

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関についてはこちらでご確認ください。

固定資産税の特例措置について

固定資産税の特例措置についてはこちらをご覧ください。