新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税の減免について

更新日:2020年06月18日

新型コロナウイルス感染症(以下:感染症)の影響により、世帯の主たる生計維持者(以下:生計維持者)の収入減少など、国が定めた基準を満たした世帯は国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。
今後、国が定めた基準等の改正に伴い、内容の一部が変更される場合があります。

対象となる世帯

1.り患世帯

感染症により、生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯。

2.収入減少世帯

感染症の影響により、生計維持者の収入減少が見込まれる世帯。

収入減少の要件
生計維持者について、すべてを満たすこと)

令和2年分の事業収入・不動産収入・給与収入・山林収入(以下:事業収入等)について、各収入ごとのいずれかが令和元年分に比べ30%以上減少する見込であること。
令和元年分の合計所得が1,000万円以下であること。
収入の減少が見込まれる種類の所得以外の所得の合計額(令和元年分)が400万円以下であること。

なお、収入とは必要経費控除前の金額、所得とは必要経費控除後(給与の場合は給与所得控除後、公的年金の場合は公的年金等控除額を差し引いた後)の金額のことです。

減免額

1.り患世帯

保険税の全額

2.収入減少世帯

減免額=A×B÷C×D

A:減免前の保険税額
B:減収の見込まれる事業収入等に係る、令和元年分所得(※1)
C:生計維持者及び被保険者全員の令和元年分所得の合計(※2)
D:減免割合

生計維持者の令和元年分合計所得 300万円以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万円以下
減免割合 10割(※3) 8割 6割 4割 2割

※1生計維持者の減収の見込まれる令和元年分の所得や収入が0円以下だった場合、減免の対象にはなりません
※2生計維持者または被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる場合、減免の対象にはなりません
※3生計維持者が事業等の廃止や失業の場合には、減免割合は10割(前年所得にかかわらず)です。

対象となる期別

令和元年度8・9期
令和2年度全期

申請方法(提出書類)

以下の場合に分けて必要書類をご提出ください。感染症拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。
提出先:湖西市役所保険年金課 コロナ減免担当宛
〒431-0492湖西市吉美3268番地
書類不備などがある場合、申請書に記載された電話番号に連絡いたしますので、ご承知ください。

また、市役所保険年金課窓口に各種申請書をご用意しております。申請書の印刷ができない方は保険年金課へご連絡ください。(新居支所・西部地域センターなどは、申請書のご用意はありません。また受付も行っておりません)。

1.り患世帯

  1. 国民健康保険税減免申請書(記入押印)(PDFファイル:118.1KB)
  2. 新型コロナウイルス感染症の、り患を証明するもの(医師の診断書等)

2.収入減少世帯

事業収入・不動産収入・山林収入の減少が見込まれる方

  1. 国民健康保険税減免申請書(記入押印)(PDFファイル:118.1KB)
  2. 【事業用】令和2年分収入見込計算書(記入押印)(PDFファイル:131KB)
  3. 令和2年1月から直近までの売上台帳など収入のわかるもの(会計帳簿)
  4. (令和2年2月以降に廃業された方)廃業届など廃業の事実がわかるもの(公的機関の収受印があるもの)

≪参考≫
【記入例】国民健康保険税減免申請書(PDFファイル:120.8KB)
【事業用記入例】令和2年分収入見込計算書(PDFファイル:153.4KB)

給与収入の減少が見込まれる方

  1. 国民健康保険税減免申請書(記入押印)(PDFファイル:118.1KB)
  2. 【給与用】令和2年分収入見込計算書(記入押印)(PDFファイル:127.3KB)
  3. 令和2年1月から直近までの給与収入のわかるもの(給与明細書など)
  4. (令和2年2月以降に失業された方)退職証明書・解雇通知など失業した事実のわかるもの(事業主が証明しているもの)

注)雇用保険受給資格者(離職票や雇用保険受給資格者証をお持ちの方)は、感染症の減免申請はできません、非自発的失業者の軽減申請を行ってください。
非自発的失業の軽減の制度ページへ
【申請書】非自発的失業者の軽減申請書(PDFファイル:42.5KB)(PDFファイル:101.8KB)

≪参考≫
【記入例】国民健康保険税減免申請書(PDFファイル:120.8KB)
【給与用記入例】令和2年分収入見込計算書(PDFファイル:146.4KB)

提出期限

令和2年7月31日(金曜日)まで(郵送の場合必着)
なお、やむを得ない理由がある場合は、期限を過ぎても申請可能ですが、できるだけ期限までに一度ご相談ください。

申請後の保険税の納付について

申請日の翌月末日までに、審査結果を郵送でお知らせします。減免の決定がされるまでは、減免前の金額で各納期限までにお支払いください。
減免の決定により納付額が過大になった場合は、過納になった税額を還付します。なお、未納の市税などがある場合は、未納額へ充当いたします。

注意事項

  • 減免基準を満たさない場合でも、納付猶予(担保・延滞金なし)を受けられる場合があります。詳しくは税務課収納係(電話番号053-576-4536)へお問い合わせください。
  • 転入者(令和2年1月2日以降)の場合、前住所地に所得照会(マイナンバーを利用した)を行いますので、審査に時間を要します。
  • 虚偽の申請を行った場合、減免を取り消します。

よくあるQ&A

申請方法について

Q.支所や地域センターで申請できますか?
A.市役所保険年金課以外での手続きはできません。

減免の要件について

Q.り患世帯の要件「重篤な傷病」とはどのような状態ですか?
A.1か月以上の治療を有する場合など、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い状態のことです。医師の診断書により確認いたします。

Q.収入減少世帯の「事業収入等」に株式の配当・譲渡所得は含まれますか?
A.含みません。事業収入(営業・農業)、不動産収入、給与収入、山林収入のみ対象です。

Q.収入減少世帯の「保険金や損害賠償金により補填されるべき金額」には、「特別定額給付金、持続化給付金、休業協力金」なども含まれますか?
A.含みません。国や県から支給される各種給付金は該当しません。

Q.事業収入と不動産収入など複数の事業収入等があった場合、収入の減少を計算するときには、事業収入等の合計ですか?
A.それぞれの収入の種類ごとに計算します。複数の収入について条件を満たす場合には、それぞれの収入ごとで「令和2年分収入見込計算書」を作成しご提出ください。この場合でも、国民健康保険税減免申請書は1枚で構いません。

Q.昨年まで会社勤めで給与収入があり、今年から事業を開始しました。感染症の影響により事業収入がほとんどありません。減免の対象になりますか?
A.収入の減少は、それぞれの収入ごとに計算します。この場合、昨年中の収入が給与のみであることから、今年の給与収入との比較になります。少なくとも、昨年中の退職は感染症の影響を受けていませんので対象外です。また事業収入も同様で、昨年中の収入がありませんので対象外です。

Q.収入減少したのが令和2年の5月からです。さかのぼって減免申請はできますか?
A.収入減少の時期にかかわらず、収入減少世帯の条件を満たせば、令和2年2月以降の納期以降の保険税が申請可能です。

Q.収入の見込はどのように算出しますか?
A.職種や各々の今後の営業方針にもよりますので一律にお答えはできません。しかし、例えば申請時点までの一定期間(数か月程度)の収入を元に、年間ベースに換算するなど、一定の合理性が認められる必要があります。

関連する通知

外国の方へ

やさしい日本語

新型(しんがた)コロナウイルス感染症(かんせんしょう)影響(えいきょう)により、今年(ことし)収入(しゅうにゅう)減少(げんしょう)した(かた)

昨年比(さくねんひ)で30%以上(いじょう)収入(しゅうにゅう)減少(げんしょう)した(かた)は、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい)減額(げんがく)ができる場合(ばあい)があります。

このほかにも、支払(しはらい)期限(きげん)延長(えんちょう)国民(こくみん)年金(ねんきん)保険料(ほけんりょう)免除(めんじょ)もあります。

(くわ)しくは、()役所(やくしょ)保険(ほけん)年金課(ねんきんか)までお問い合わ(とあ)せください。

ポルトガル語

Para as pessoas que diminuíram a renda este ano em mais 30% em comparação à renda do ano passado, devido à consequência do novo coronavírus, poderá haver a possibilidade de reduzir o imposto do seguro nacional de saúde(Kokumin Hoken).
Além disso, há outras possibilidades, como prorrogar a data de vencimento do pagamento e fazer o pedido de isenção do seguro da pensão(Nenkin).
Maiores detalhes, por favor, consultar o setor de seguro e pensão da Prefeitura de Kosai.

スペイン語

Para las personas que su renta de este año ha disminuido en mas del 30% en comparación al año pasado por causa del coronavirus, talves haya la posibilidad de hacer una reducción de los valores del impuesto del seguro nacional de salud (Kokumin Hoken), (la municipalidad denomina con la palabra impuestos a las cuotas del seguro nacional de salud) .
También hay otras posibilidades como aplazar la fecha de vencimiento de los pagos y hacer solicitación de la exoneración de los valores del seguro de jubilación (Nenkin).
Mayores detalles consulte con el sector de seguro de salud y pensiones de la Municipalidad de la Ciudad Kosai.

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 国保年金係

〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
電話番号:053-576-4585 ファクス番号:053-576-4880
メールでのお問い合わせはこちら

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