新型コロナウイルス感染症に関する情報提供（企業向け）

新型コロナウイルス感染症に関する企業向けの情報をまとめたページです。

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

今般、新型コロナウイルス感染症に関し、特例が適用されています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたものです。情報は、随時更新されます。

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を設置します。

政府は、令和2年3月10日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、第2弾の緊急対策を取りまとめました。対応策の内容や資金繰りに関する相談は、下記までお問い合わせください。

中小企業金融相談窓口

電話番号 03-3501-1544

開設時間 平日休日ともに、9時00分から17時00分まで

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を発動することとしました。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することとしました。

特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定します。（令和2年3月6日）

特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定します。（令和2年3月13日）

特に重大な影響が生じているコンビニエンスストア、通訳業・通訳案内業、労働者派遣業など151業種を追加指定します。 （令和2年4月10日）

この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

令和元年度第4四半期において、2回にわたり業種見直しを行い、計356業種を追加し、508業種を対象としています。

今般、業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期の対象業種として587業種を指定することとしました。

日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、セーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。

各窓口の相談時間は8時30分から17時15分までです。（土日祝日を除く）

相談窓口 経済産業部商工業局商工金融課

電話番号 054-221-2525

相談窓口 経済産業部商工業局経営支援課

電話番号 054-221-2806

相談窓口 経済産業部就業支援局労働雇用政策課

電話番号 054-221-2825

現地において、最寄の医療機関や検査機関等についてご相談がございましたら下記までご連絡ください。必要に応じ、浙江省政府にも確認したうえで対応します。

相談窓口 静岡県上海事務所（所長 石井 亘）

＜日本からかける場合＞
電話番号 010-86-21-62750909
携帯電話番号 010-86-185-1604-6667

＜中国国内からかける場合＞
電話番号 021-62750909
携帯電話番号 185-1604-6667

Email ilfjs@shizuokash.com

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口を開設します。

開設場所 静岡労働局 雇用環境・均等室

電話番号 054-252-1212

開設時間 8時30分から17時15分まで（土日祝日を除く）

正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。

令和2年3月18日から令和2年6月30日まで

学校等休業助成金・支援金受付センター（本社等の所在地により、異なります）

静岡県に本社等がある企業は

郵便番号176-6025

東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 25階

厚生労働省ホームページをご確認ください。

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

電話番号 0120-60-3999

受付時間 9時00分から21時00分まで（土日・祝日を含む）

今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースを新たに設けます。