新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

更新日:2020年10月06日

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

令和2年4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、地方税における税制上の措置を講ずることとされました。令和2年4月30日に関係法律が公布され、同日施行されました。詳細については、下部の外部リンク等をご覧ください。

中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとします。

1.軽減措置の対象となる納税義務者および軽減割合

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が一定程度減少した中小事業者等で、令和3年2月1日(月曜日)までに申告をされた場合、事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度分の固定資産税及び都市計画税の課税標準額を2分の1又はゼロとします。

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月の事業収入が、前年の同期間と比べて

30%以上50%未満減少

対象資産の課税標準額を 2分の1

50%以上減少

対象資産の課税標準額を ゼロ

 中小事業者等とは、以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

(1)同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

(2)2以上の大規模法人から3分の1以上の出資を受ける法人

なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいる方を除きます。

2.軽減対象となる資産

事業用家屋及び償却資産

3.申告方法

湖西市税務課資産税係に申告期限までに下記提出書類をご提出ください。

・窓口(新居地域センター、西部地域センターへの提出はできません)

・郵送(当日消印有効)

・電子(eLTAX)

4.申告期限

令和3年2月1日(月曜日)

(注)申告期限後提出分は原則特例適用されません

5.提出書類

認定経営革新等支援機関等の確認印が押された申告書(原本)

(注)認定経営革新等支援機関等とは、経営革新等支援機関として認定を受けた、税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関などが該当します。詳しくは中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

・特例対象資産一覧

・収入減を証する書類(写)

<特例対象資産に事業用家屋を有する場合>

・特例対象家屋の事業用割合を示す書類(写)

<収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合>

・猶予の金額や期間等を確認できる書類

6.申告書(本市様式)

7.関連ページ

下記のリンクより、軽減措置の概要・適用手続・Q&Aについて確認できます。

生産性革命実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象に一定の事業用家屋及び構築物を追加するとともに、適用期限を2年間延長します。

詳しくは下記の中小企業庁ウェブサイトをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 資産税係

〒431-0492
静岡県湖西市吉美3268番地
電話番号:053-576-1217 ファクス番号:053-576-1896
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