(趣旨)

第1条　市長又はその補助機関たる職員で市長の権限に属する事務を委任されたもの若しくは法律上独立に権限を行使することを認められたもの(以下「行政庁」という。)が行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)その他の法律又はこれらに基づく命令の規定に基づいて行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、他の法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第2条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日又は場所の変更)

第3条　行政庁が法第15条第1項の規定による通知をした場合(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)において、やむを得ない理由があるときは、当事者は、行政庁に対し、当該やむを得ない理由を記載した書面を提出して、聴聞の期日又は場所の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による証明は、代理人資格証明書(様式第3号)を行政庁に提出して行うものとする。

(関係人の参加の許可)

第5条　関係人は、法第17条第1項の規定による許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、聴聞参加許可申請書(様式第5号)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧)

第6条　当事者等は、法第18条第1項前段の規定により資料の閲覧を求めようとするときは、資料閲覧請求書(様式第6号)を行政庁に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めは、口頭ですることができる。

(主宰者の指名)

第7条　法第19条第1項の規定による行政庁が指名する職員は、総務部長又は当該不利益処分をしようとする担当所管以外の部長職にある者の中から行政庁が指名する者とする。

(補佐人)

第8条　当事者又は参加人は、法第20条第3項の規定により補佐人の出頭の許可を受けようとするときは、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第7号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項本文(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は同項ただし書の規定により通知され、又は告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序の維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を当該行政庁の事務所の掲示場に掲示するものとする。この場合において、行政庁は、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の規定による許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出)

第11条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、意見陳述書(様式第8号)により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条　法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(様式第9号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　法第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第3号、第5号及び第6号に掲げる事項を除く。)及び作成年月日を記載し、主宰者がこれに職名を付して記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧)

第14条　当事者又は参加人は、法第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとするときは、聴聞調書・報告書閲覧請求書(様式第11号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に提出しなければならない。

(聴聞の再開の通知)

第15条　法第25条後段において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(様式第9号)により行うものとする。

(弁明書の提出)

第16条　法第29条第1項の規定による弁明書の提出は、弁明書(様式第12号)により行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第17条　法第30条の規定による通知は、弁明の機会の付与通知書(様式第13号)により行うものとする。

(口頭による弁明の聴取)

第18条　行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を録取させなければならない。

(弁明調書の記載事項)

第19条　弁明録取者は、弁明者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに作成年月日を記載し、及び職名を付して記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第20条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合における措置)

第21条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条に規定する弁明の日時に弁明者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用)

第22条　第3条の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条第1項中「法第15条第1項の規定による通知をした場合(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)」とあるのは「法第30条の規定による通知をした場合(法第31条において準用する法第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる場合を含む。)」と、「当事者」とあるのは「弁明者」と、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第2項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第3項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、「当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の規定による求めを受諾し、又は同項の規定による許可を受けている者に限る。)」とあるのは「弁明者」と読み替えるものとする。

(湖西市行政手続条例に基づく聴聞等の手続への準用)

第23条　この規則の規定は、湖西市行政手続条例(平成9年湖西市条例第9号)第3章第2節及び第3節の規定に基づいて行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続において準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。