2　初任給基準表の適用については、職種欄の区分に応じて適用するものとする。

3　初任給基準表を適用する場合の学歴免許等の資格区分については、最も新しい資格によるものとする。ただし、他の資格によることが職員に有利である場合には、その資格によることができる。

4　職員に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格又は初任給基準表の学歴免許欄に定める学歴免許(以下「基準学歴」という。)以外の学歴免許等があるものの初任給基準表の適用については、基準学歴その他その者の修学年数等を考慮して初任給基準表の初任給欄の号給を定める。

5　前各項の規定を適用する場合においてその学歴免許等を取得した以後に経験年数があるときは、第1項の規定により定められる号給の号数にその者の経験年数の月数に別表第4に掲げる「経験年数換算表」に定める換算率を乗じて得た月数を12月(5年を超える経験年数(必要経験年数が5年以上の年数とされている職務の級に決定されたものにあっては当該経験年数とし、職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間のある職員の経験年数のうち他の職員との均衡を考慮して市長が認める年数を除く。)の月数にあっては、18月)で除した数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に別表第5に定める昇給号給数表のC欄の上段に掲げる号給数を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(市長の定める者にあっては、当該号給の数に3を超えない範囲内で市長が定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

2　現に職員である者が昇格させようとする職務の級に必要な資格を取得した場合は、前項の規定にかかわらずその資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により定められる職員の号給が、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらずその者の号給を決定することができる。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前2条の規定にかかわらず前項の例により決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第2項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、市長が定める。

5　条例第4条第4項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第5に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第7条第2項、第11条第2項、第12条第2項若しくは第19条第1項の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第11条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、市長の定める号給数を超えてはならない。

2　初任給の基準の改正に伴い、新たに当該基準の適用を受けることとなる職員との均衡上必要があると認められる職員については、その者の号給を上位に決定することができる。

2　職員が、月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

3　月の1日から引き続いて休職(給与の全額を支給されている場合を除く。)にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給料(休職の場合は、休職給と本来の給料との差額)をその月の末日までに支給する。

2　職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

3　給与条例附則第3項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)のうち、その職務の級が給与条例附則第3項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この条において「特定職員」という。)の55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後の管理職手当の額は、第1項の規定にかかわらず、別表第7に定める額に100分の98.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　次に掲げる者は、条例第9条に規定する扶養親族とすることができない。

3　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合にはその職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

4　前3項の認定を行うに当たって必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類を求めることができる。

2　条例第10条の2第4項の規定により、国若しくは他の地方公共団体の公務員又は前項に規定する者であつた者で、引き続き条例の適用を受ける職員となつたもののうち、同条第2項の規定により受けることとなる地域手当の支給割合が当該職員となつた日(以下この項において「任用の日」という。)の前日の勤務地の地域手当又はこれに相当する手当の支給割合(以下この項において「任用前の支給割合」という。)に達しないこととなるものには、任用の事情、任用の日の前日における勤務地等を考慮して、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書きに該当する場合の運賃等相当額は、往路及び復路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第37条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第38条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第11条第3項第1号に規定する特別料金等の額の算出について準用する。この場合において、第38条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において、離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合にあっては、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第11条第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第11条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第11条第5項の規則で定める額は、第1項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る新幹線鉄道等、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての新幹線鉄道等につき、払戻金相当額とする。

4　条例第11条第5項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職された場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日まで期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月に」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月に」とする。

3　公務により出張中出張目的地において正規の勤務時間をこえて勤務すべきことを命じた場合においては、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給することができる。

4　条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

5　条例第15条第3項及び第4項の規則で定める時間は、条例第4条の2に規定する育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員並びに定年前再任用短時間勤務職員が勤務時間条例第5条の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務した時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの時間とする。

6　条例第15条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7　条例第15条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

8　条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該額に100分の50を乗じて得た額とする。

2　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の表に掲げる額とする。

3　条例第19条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　条例第19条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の表に掲げる額とする。

5　条例第19条の2第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした職員には、その引き続く勤務に係る同号の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

6　市長(その委任を受けた者を含む。)は、別記様式による管理職員特別勤務実績簿を作成し、これを保管しなければならない。

7　管理職員特別勤務手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日に支給することができない特殊な事情があるときは、その日後に支給することができる。

2　条例第21条の2第2項に規定する公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

3　災害派遣手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、月の途中において派遣職員の派遣期間が終了したとき又は派遣職員が市の職員としての身分を失ったときは、これらの日後速やかに支給するものとする。

2　条例第22条の給料の月額は、条例、規則、その他の規程によって給料額等を減額して支給する場合であっても、その職員が本来受けるべき給料等の月額とする。ただし、懲戒処分として減給されている場合には、その期間に限り減額された給料額をもって給料の月額とする。

3　条例第14条の規定により勤務しないことについて給与を減額される時間数及び時間外勤務手当等の支給の基礎となる時間数は、その月の時間数を合計したものにより計算する。この場合において、この時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際までになされた給与に関する決定その他の手続は、この規則に基づいてなされたものとみなす。

3　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに新居町職員の給与に関する規則(昭和41年新居町規則第1号。以下「編入前の規則」という。)の規定によりされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

4　編入日の前日に編入日前の規則の規定により支給すべき事由が生じた給与については、編入前の規則の規定の例による。

5　湖西市・新居町広域施設組合の解散の日(以下「解散日」という。)までに湖西市・新居町広域施設組合職員の給与に関する規則(昭和61年湖西市・新居町広域施設組合規則第11号。以下「解散前の規則」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

6　解散日に解散前の規則の規定により支給すべき事由が生じた給与については、解散前の規則の規定の例による。

7　第3条の規定にかかわらず、消防職員に係る標準的な職務の内容は、平成22年3月31日までの間湖西市・新居町広域施設組合職員の給与に関する規則の例による。

8　当分の間、条例附則第27項の規定の適用を受ける職員に対する次の各号に掲げる手当の支給額は、当該各号に規定する額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)とする。

9　条例附則第27項の規定の適用により職員の給料月額が異動することとなった場合には、任命権者の定めるところにより、当該職員にその旨を通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条、第21条の改正規定は、昭和40年4月1日から、別表第2の改正規定は、昭和39年10月1日から施行する。

2　第30条、第35条及び別表第3、別表第5の改正規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第27条の改正規定は、昭和41年4月1日から、第30条、別表第3及び別表第5の改正規定は、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、昭和41年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。ただし、別表第7の金額の改正規定は、昭和42年10月1日から、第24条の改正規定は、昭和42年12月22日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第27条、第28条及び第30条の改正規定並びに第30条の次に1条を加える規定は、昭和43年5月1日から、別表第2、別表第5及び別表第8の改正規定は、昭和43年7月1日から、第24条の改正規定は、昭和43年12月21日から、別表第3の改正規定は、昭和44年1月1日から、別表第7の改正規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第5条、第30条第1号、第31条、別表第3及び別表第5の改正規定は、昭和44年6月1日から、第24条の改正規定は、昭和44年12月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、昭和46年1月1日から、第14条の次に1条を加える改正規定及び第17条中1項を加える改正規定及び別表第7の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この規則による第24条第2項第2号の改正規定は、昭和45年12月17日から、第5条第5項、第25条第2項、第31条第2号及び第3号及び別表第5の改正規定並びに改正後の湖西市職員の給与に関する規則第25条から第30条まで及び第37条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の湖西市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の福祉事務所長に関する規定は、昭和47年1月1日から、改正後の規則第24条第2号の規定は、昭和46年12月15日から、第13条、別表第3及び別表第5の規定並びに附則第3項から附則第9項までの規定は、昭和46年5月1日から適用する。

(初任給の経過的特例等)

3　昭和46年5月1日から市長の定める日までの間に新たに職員となつた者のうち、改正後の規則第5条第4項又は第5項の規定を適用した場合に得られる号給が湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年湖西市条例第17号。以下「昭和46年改正条例」という。)附則別表の期間欄に期間の定めのある同表の新号給欄の号給又はこれらの号給をこえる号給となる職員(次項に規定する職員を除く。)で市長の定めるものの給料月額は、これらの規定による号給の一号給下位の号給とし、これらの者については職員となつた後の最初の昇給に係る昇給期間を市長の定める期間短縮することができる。

4　改正後の規則第13条第2項第1号に掲げる職員のうち、昭和46年5月1日から市長の定める日までの間に新たに職員となつた者に関する同項の規定の適用については、同項第1号中「6月」とあるのは「市長の定める期間」とする。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

5　昭和46年改正条例附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(第11条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

6　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員は、改正後の規則第9条第1項又は第10条第1項の規定の適用については、昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する昭和46年改正条例附則別表の新号給欄の号給を当該昇給又は昇格の日の前日に受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給等)

7　暫定給料月額を受ける職員に関する改正後の規則第15条第1項又は第16条の規定の適用については、次の各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

8　前項の規定により特別昇給後の給料月額が1号給上位号給となる職員の当該特別昇給後の最初の昇給については、特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間は、当該特別昇給後の給料月額を受ける期間に算入しない。

(暫定給料月額を受けることがなくなつた日における号給)

9　第5項の規定により昇格又は降格後の給料月額が暫定給料月額となる職員及び第7項の規定により特別昇給後の給料月額が暫定給料月額となる職員の当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、それぞれ、昇格等後の仮定号給及び1号給上位号給とする。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により取り扱つたものは、この規則の改正規定により取り扱つたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の湖西市職員の給与に関する規則第31条第2項、第37条第2項及び第38条の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和48年7月1日から、第42条の次に1条を加える改正規定は、昭和48年4月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年湖西市条例第34号。以下「改正条例」という。)附則第12項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の湖西市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第24条第2項第2号の規定を除く。)は昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定(第24条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和50年4月1日から適用する。

2　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年湖西市条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第6項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和52年4月1日から施行し、改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定(第24条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定は、昭和53年1月1日から施行し、改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定(第24条第2項及び第47条の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

2　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年湖西市条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条及び第40条の改正規定は、昭和53年12月1日から、第41条及び別表第5の改正規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この規則(別表第5の改正規定を除く。)による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年湖西市条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和55年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の最初の昇給に関する第14条の2の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは、「18月」とする。

3　第17条第1項に規定するもののほか、施行日前から引き続き在職する職員のうち、施行日において56歳以上であり、かつ、職務の等級の最高の号給を受けている職員は、施行日以後の最初の昇給に関しては条例第4条第7項の規則で定める職員とする。

4　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第14号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第2項の規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

5　昭和55年改正条例附則第2項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至つた時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第4条第5項又は第17条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

6　昭和55年改正条例附則第2項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が、第14条の3に規定する年齢に達した日後において、次の各号の1に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至つた時から、当該各号に定める期間(市長の定める職員にあつては、市長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第4条第5項又は第17条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

7　施行日前から引き続き在職する職員のうち、58歳等に達した日後に新たに職員となつた者、同日後に第11条第1項又は第12条第1項に規定する異動をした職員等で市長が定めるものについては、前2項の規定にかかわらず、昭和55年改正条例附則第2項の規定により昇給させることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則(第24条第2項第2号及び別表第3の改正規定を除く。以下この項において同じ。)は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　第24条第2項第2号及び別表第3の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年湖西市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第8の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

3　改正条例による改正後の給与条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第9条の規定を適用する。

(湖西市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　湖西市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年湖西市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

この規則は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の湖西市職員の給与に関する規則別表第6の規定は、この規則の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条第2項第2号の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第5の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第9条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第9条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第9条及び第13条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の湖西市職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条及び第13条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第9条及び第13条の規定)を適用するものとする。

4　湖西市職員の給与に関する条例(昭和34年湖西市条例第14号)第4条第8項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第9条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第9条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で市長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第14条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかった職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第9条又は第13条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第9条第1項及び第13条第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定められるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第11条に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同条及び改正後の規則第13条第1項第8号の規定にかかわらず、市長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。ただし、第39条第2号及び第46条第2項の改正規定は、平成5年5月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第39条各号の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

2　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年湖西市条例第10号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規則で定める就業禁止の措置は、勤務時間条例第22条の規定に基づく就業の禁止の措置とする。

(1年を超えて勤務しないときに給料の半額を減ずることとなる場合)

3　改正条例附則第2項の規則で定める場合は、同項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置(以下「病気休暇等」という。)が結核性疾患による場合とする。

(引き続き勤務しない期間の範囲)

4　改正条例附則第2項の引き続き勤務しない期間には、週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)、条例第14条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等その他の当該療養期間中の病気休暇等の日以外の日が含まれるものとする。

(異なる疾病による病気休暇等が引き続いている場合の給料の半減)

5　一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、次項に規定する場合を除き、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日(当該他の負傷又は疾病による病気休暇等が結核性疾患による場合にあつては、1年)を経過した後の病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

6　病気休暇等の開始の日から起算して90日を経過した後1年を経過するまでの間に結核性疾患が治癒し、結核性疾患以外の疾患又は負傷(以下「非結核性疾患等」という。)による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該非結核性疾患等による病気休暇等により勤務を欠くこととなつた日以後の病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。

(給料の日割計算)

7　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなつた場合等月の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、当該月の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによつて計算する。

(雑則)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、給料の半減に関し必要な事項は、市長が定める。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。ただし、第14条の2及び別表第5の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第40条第1号及び別表第5の2の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条第2項の改正規定は、平成11年1月1日から、第48条第1項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第46条第2項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(条例附則第2項適用職員の在職年数等に関する経過措置)

2　湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年湖西市条例第11号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則(以下「新規則」という。)別表第8の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在職する期間に通算する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

3　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第8条又は第9条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

4　平成19年1月1日までの間における新規則第14条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(改正条例第4条第6項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第7条第2項、第11条第2項、第12条第2項若しくは第19条第1項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第7条第2項、第11条第2項、第12条第2項若しくは第19条第1項の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

5　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第14条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を改正条例第4条第4項の規定による昇給(同規則第17条又は第18条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に、切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に第7条第2項、第11条第2項、第12条第2項若しくは第19条第1項の規定により号給を決定された一般職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては、市長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

6　一般職員の基準号給数は、新規則第13条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

7　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては、新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

8　附則第5項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第11条に規定する異動をした一般職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　附則第6項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、市長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の湖西市職員の給与に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第10の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の湖西市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の湖西市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された宿日直手当は、改正後の規則の規定による宿日直手当の内払とみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規定の地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)の適用については、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号。次項において「新地方公務員法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

3　次に掲げる規定の暫定再任用職員のうち新地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものの適用については、同法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。