2　現に職員である者を1級上位の職務の級に昇格させようとするときは、別表第4に掲げる「級別資格基準表」による年数を超えた時期に、勤務成績を考慮して行うものとする。ただし、その者の勤務成績が特に良好であると認められる場合は、必要な在級年数の7割以上10割未満の年数をもつて昇格させることができる。

2　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により定められる職員の号給は、他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらずその者の号給を決定することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　昭和35年10月1日の前日において職員が受けていた給料月額又は給料日額のこの規則別表行政職給料表(2)の給料表への切替に当つては、湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年湖西市条例第1号)の定める例により得られた額を同条例の定める例により切替るものとする。

3　この規則の施行前にすでに職員に支払われた給与(昭和35年9月30日までの期間に係る給与を除く。)は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

(新居町の編入に伴う経過措置)

4　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、編入前の新居町の職員であつた者に単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和36年新居町規則第1号。以下「編入前の規則」という。)の規定により支給すべき事由が生じた給与で編入日以後に支給するものの取扱いについては、なお編入前の規則の例による。ただし、編入前の規則の規定により既に支給された給与のうち、編入日以後に係る部分は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

(新居町の編入に伴う継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

5　編入日の前日において編入前の新居町の職員であつた者で引き続き本市に採用されたもの(以下「新居町継続採用職員」という。)のうち、編入日の前日において編入前の規則の規定による給料表の適用を受けていた職員の編入日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(湖西市・新居町広域施設組合の解散に伴う経過措置)

6　湖西市・新居町広域施設組合の解散の日(以下「解散日」という。)までに解散前の湖西市・新居町広域施設組合の職員であつた者に単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和61年湖西市・新居町広域施設組合規則第15号。以下「解散前の規則」という。)の規定により支給すべき事由が生じた給与で解散日の翌日以後に支給するものの取扱いについては、なお解散前の規則の例による。ただし、解散前の規則の規定により既に支給された給与のうち、解散日の翌日以後に係る部分は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

(湖西市・新居町広域施設組合の解散に伴う継続採用職員の職務の級及び号給の切替え等)

7　解散日において解散前の湖西市・新居町広域施設組合の職員であつた者で引き続き本市に採用されたもの(以下「組合継続採用職員」という。)のうち、解散日において解散前の規則の規定による給料表の適用を受けていた職員の解散日の翌日における職務の級、号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、昭和36年10月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年3月15日現在において在職する職員について、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、施行の日において在職する職員について、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定は、同時に公布される湖西市職員の給与に関する条例の附則規定を準用し、施行の日において在職する職員について昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、施行の日において在職する職員について、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、施行の日において在職する職員について、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和42年8月1日から施行の日において在職する職員について適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の打払となす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の改正規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、別表初任給基準表の改正規定は、昭和47年1月1日から適用する。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により取り扱つたものは、この規則の改正規定により取り扱つたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)の切替は、湖西市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年湖西市条例第34号)の附則規定を準用する。

(給与の内払)

3　改正前の規則の規定に基づいて、切替日から、この規則の施行の日前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、昭和49年4月1日から昭和49年12月31日までの間に係る改正規定の適用については、2等級を1等級、3等級を2等級、4等級を3等級、5等級を4等級、6等級を5等級とそれぞれ読替えて適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規則の規定に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、昭和50年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規則の規定に基づいて昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　　職員が、改正前の規則の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　　職員が、改正前の規則の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　　職員が、改正前の規則の規定に基づいて昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和58年4月1日の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日における職務の級を定められる職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(「旧号給」という。)に対応する附則別表第2又は附則別表第3の新号給欄に定める号給とする。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和61年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成13年7月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則別表第2の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、職務の級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)に応じて附則別表第1に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成21年湖西市規則第28号)の施行の日において、同規則附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　切替日以降新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(雑則)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第7条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第7条の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当については、湖西市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年湖西市条例第26号)附則第2項の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は平成26年4月1日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規定の地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員(次項において「暫定再任用職員」という。)の適用については、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号。次項において「新地方公務員法」という。)第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

2　この規則による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。