2　市が本市職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合において支給する旅費は、他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか規則で定める。

4　前3項の規定に該当する場合を除くほか本市費を支弁して旅行する必要がある場合において支給する旅費は、他の法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか規則で定める。

5　前4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が出発前に第4条第3項により旅行命令等を取り消され又は死亡した場合において当該旅行のために既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項から第4項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した金額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信電話郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円満な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で前項の規定に該当する場合には、自ら又は第5条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請によりこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更するには旅行命令書又は旅行依頼(以下「旅行命令書等」という。)を交付してこれをしなければならない。ただし、旅行命令書等を交付するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更した場合にはできるだけすみやかに旅行命令書等を当該旅行者に交付しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更を申請するいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更を申請しなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は旅行命令等に従つた限度に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、外国旅行中の日数に応じ1日当りの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当りの実費額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行の夜数に応じ1夜当りの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

14　死亡手当は、外国旅行中に死亡した場合において定額により支給する。

2　前項のただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号及び第2号の規定に該当する場合には、旅費計算上旅行日数は第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一市町村内に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除外する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならい。

3　支出者等は、前項の規定によつて精算の結果過払金があつた場合には所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　支出者等は、その支出し又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、当該支出者等がその後においてその者に対し支出し又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項、様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

2　前項第2号に規定する急行料金及び座席指定料金は、一の急行券の有効区間の片道の距離が次の各号に該当する場合に限り支給する。

2　前項の規定にかかわらず、旅行命令権者の承認を受けて自家用車を使用して旅行した場合は、市長が別に定める額を車賃として支給する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族の順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　出張命令権者は、出張者が前項の規定により出張することが当該出張における特別の事情により、又は当該出張の性質上困難である場合には、市長に協議して定める額とする。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第2号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において、同項の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第25条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第25条第2項の規定は、第3条第2項第2号の規定に該当する場合において、第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　市長は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが、当該旅行における特別の事情により、又は、当該旅行の性質上困難である場合には、その必要とする部分の旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　編入前の新居町の職員が出発した旅行に係る旅費で新居町の編入の日以後に本市において支給すべきものの支給については、なお編入前の新居町職員等の旅費支給条例(昭和32年新居町条例第14号)の例による。

3　解散前の湖西市・新居町広域施設組合の職員が出発した旅行に係る旅費で湖西市・新居町広域施設組合の解散の日の翌日以後に本市において支給すべきものの支給については、なお湖西市・新居町広域施設組合職員の旅費支給条例(昭和61年湖西市・新居町広域施設組合条例第15号)の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第14条及び第15条の改正規定は、昭和44年5月10日以後に出発した旅行から、別表の改正規定は、昭和44年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規定により取り扱つたものはこの条例の改正規定により取り扱つたものとみなす。

3　この条例施行の際、従前の規定により作成した帳簿用紙等は、当分の間使用できるものとする。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日より適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年11月20日から適用する。

この条例は、昭和51年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年6月10日以後に出発した旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の湖西市職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

2　改正後の湖西市職員の旅費支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。