2　前項に規定する物品の区分は、別表のとおりとする。

2　物品総括管理者は、資産経営課長をもって充てる。

3　物品総括管理者は、使用中の物品管理の総括を行う。

2　物品管理者は、課長、室長、局長、所長及びかい長をもって充てる。

3　物品管理者は、主管課において使用する備品の請求及び物品の管理、保管及びその他物品に関する事務を行う。

2　物品出納員は、会計課長の職にある者とし、物品分任出納員は、主管課において市長が任命した者とし、物品会計職員は、会計課に属する職員とする。

3　物品出納員及び物品会計職員の任免については、辞令を用いないで前項の規定によりそれぞれ任免されたものとみなす。

4　第2項の規定にかかわらず、必要な場所に物品会計職員を置くことができる。

5　資金の前渡を受け出張して物品の購入を命ぜられた職員は、物品会計職員に任命があったものとみなす。

6　前項の職員は、帰庁後、物品出納員に物品の引継ぎを終えたときに解職があったものとみなす。

2　物品分任出納員は、所管に係る消耗品の出納及び保管に関する事務を行う。

3　物品会計職員は、上司の命を受けて物品の出納、保管及び記録管理事務を行う。

2　物品管理者が不在のときは、当該主管課の課長代理が、課長代理に事故あるとき又は課長代理を置かないときは、係長が、係長を置かないときは、物品管理者があらかじめ指名した者がその職務を代理する。

2　前項の事務引継については、前任者は、物品事務引継書(様式第1号)を2部作成し、後任者とともに現品と関係簿冊を照合し、確認しなければならない。

3　前項の引継書は、後任者が1通を保存し、他の1通は物品総括管理者にあっては市長に、物品管理者にあっては物品総括管理者に、物品出納員にあっては会計管理者に提出しなければならない。

4　第1項の者が死亡その他の事故により自ら引継ができないときは、その職務を代理する者は上司に報告し、その指示を受けなければならない。

2　物品は、常に良好な状態で使用又は処分できるように保管しなければならない。

2　消耗品の購入は、物品分任出納員がこれを行う。

2　前項の購入について特殊なものは、図面、仕様又は見本を添付しなければならない。

2　会計区分を異にする会計の間において、物品を保管転換するときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　物品総括管理者、物品管理者及び物品分任出納員は、物品の貸付をしようとするときは、物品異動伺いにより上司の決裁を受けなければならない。

3　物品の貸付期間は、1年を超えることができない。ただし、必要がある場合は、これを更新することができる。

2　物品総括管理者又は会計管理者は、前項の事実を知ったときは、速やかにその実情を調査し、その意見を付して会計管理者又は物品総括管理者に報告しなければならない。

2　物品総括管理者は、前項の請求があったときは、これを審査し、適当と認めたときは、その交換を決定しなければならない。

2　前項の規定により不用の決定をした物品は、売却するものとする。ただし、売却することが不利益又は不適当であると認めるものは、主管課において焼却し、又は廃棄することができる。

2　前項の保管を委託しようとするときは、物品管理者にあっては物品異動伺いにより物品総括管理者の承認を受け、会計管理者にあっては物品総括管理者にその旨を通知しなければならない。

2　物品管理者又は会計管理者は、貴金属、印紙類、精密機器、危険物、骨董品その他これらに類する物品は、金庫又は堅ろうな容器に格納する等特に厳重に保管しなければならない。

2　物品総括管理者は、前項に規定する物品の増減について毎年度分を翌年度の7月31日までに重要物品増減通知書(様式第9号)により会計管理者に通知しなければならない。

2　検査員は、物品総括管理者の指揮監督を受けて検査を行わなければならない。

2　検査員は、検査を終了したとき、検査調書を作成し、物品総括管理者に報告しなければならない。

3　物品総括管理者は、検査の結果、当該物品管理者の使用中の物品に関する事務及び使用について改善を要する事項があると認めたときは、口頭又は文書によりその改善の指示をしなければならない。

2　第33条から前条までの規定は、前項の会計管理者が行う検査について準用する。

2　会計管理者は、占有動産受払簿(様式第11号)により管理しなければならない。

3　占有動産の管理については、前2項に定めるもののほか、物品取扱の例によるものとする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の規則は、平成12年度分の会計から適用し、平成11年度分の会計については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の湖西市保育料徴収規則、湖西市税外収入金の督促等に関する条例施行規則、湖西市税条例施行規則、湖西市生活保護法施行細則、湖西市表彰条例施行規則、湖西市用品調達基金の設置に関する条例施行規則、湖西市会計規則、湖西市専決規則、湖西市収入役の補助組織設置規則、湖西市予算の編成及び執行に関する規則、湖西市物品管理規則、湖西市営住宅管理条例施行規則、湖西市国民健康保険税条例施行規則、湖西市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則及び湖西市事務分掌規則(以下「湖西市保育料徴収規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の湖西市保育料徴収規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行日前に、この規則による改正前の湖西市保育料徴収規則、湖西市税外収入金の督促等に関する条例施行規則、湖西市税条例施行規則、湖西市生活保護法施行細則、湖西市消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例施行規則、湖西市用品調達基金の設置に関する条例施行規則、湖西市会計規則、湖西市専決規則、湖西市予算の編成及び執行に関する規則、湖西市物品管理規則、湖西市営住宅管理条例施行規則、湖西市消防団員等公務災害補償条例施行規則、湖西市国民健康保険税条例施行規則及び湖西市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(以下「湖西市保育料徴収規則等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の湖西市保育料徴収規則等の規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第1号の改正規定(「取得価額」を「取得価格」に改める部分に限る。)及び第19条第2項から第41条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の湖西市物品管理規則第2条の規定により備品に区分されている物品は、この規則による改正後の湖西市物品管理規則第2条の規定により備品に区分されたものとみなす。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。