○湖西市都市計画税条例

昭和39年9月30日

条例第32号

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第702条第1項の規定に基づいて都市計画税を課する。

2 都市計画税の賦課徴収について、法令及び湖西市税条例(昭和30年湖西市条例第16号)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平5条例11・一部改正)

(納税義務者等)

第2条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあつては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条において所有者又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(昭53条例31・平5条例11・平9条例15・平10条例13・平11条例12・平13条例11・平15条例19・平16条例10・平17条例14・平19条例10・平19条例14・平20条例17・平23条例22・平27条例20・平28条例22・一部改正)

(税率)

第3条 都市計画税の税率は、100分の0.2とする。

(賦課期日)

第4条 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(納期)

第5条 都市計画税の納期は、次のとおりとする。

第1期 5月16日から同月31日まで

第2期 7月16日から同月31日まで

第3期 11月16日から同月30日まで

第4期 翌年2月16日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、市長が別に定める納期は、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、市長が、湖西市税条例第67条第2項の規定によつて別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(昭57条例9・平13条例11・一部改正)

(賦課徴収等)

第6条 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし固定資産税を賦課し、及び徴収する場合にあわせて賦課し、及び徴収する。ただし、市長が都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し、及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合においては、この限りではない。

(平13条例11・一部改正)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭40条例11・昭41条例1・昭42条例2・昭53条例31・一部改正、昭54条例17・旧附則・一部改正)

(法附則第15条第43項の条例で定める割合)

2 法附則第15条第43項に規定する市町村の条例で定める割合は2分の1とする。

(平29条例28・追加、平30条例30・一部改正)

(改修実演芸術公演施設に対する都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

3 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいい、当該書類を提出する者の同項に規定する個人番号に限る。以下この号において同じ。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。)(個人番号又は法人番号を有しない者にあつては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかつた理由

(平30条例26・追加)

(宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例)

4 宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

(平18条例38・全改、平21条例14・平24条例21・平27条例20・平28条例22・一部改正、平29条例28・旧第2項繰下、平30条例26・旧第3項繰下・一部改正)

5 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(平18条例38・全改、平21条例14・平24条例21・平27条例20・平28条例22・一部改正、平29条例28・旧第3項繰下、平30条例26・旧第4項繰下・一部改正)

6 附則第4項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、附則第4項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

(平18条例38・全改、平21条例14・平24条例21・平25条例23・平27条例20・平28条例22・一部改正、平29条例28・旧第4項繰下・一部改正、平30条例26・旧第5項繰下・一部改正)

7 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第4項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

(平18条例38・追加、平21条例14・一部改正、平24条例21・旧第6項繰上・一部改正、平25条例23・平27条例20・平28条例22・一部改正、平29条例28・旧第5項繰下・一部改正、平30条例26・旧第6項繰下・一部改正)

8 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、附則第4項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

(平18条例38・追加、平21条例14・一部改正、平24条例21・旧第7項繰上・一部改正、平25条例23・平27条例20・平28条例22・一部改正、平29条例28・旧第6項繰下・一部改正、平30条例26・旧第7項繰下・一部改正)

(農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例)

9 農地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満

1.05

0.7以上0.8未満

1.075

0.7未満

1.1

(昭54条例7・追加、昭57条例20・昭60条例15・昭60条例13・平元条例16・平3条例13・平6条例10・一部改正、平7条例14・旧第3項繰下、平8条例10・旧第4項繰下、平9条例15・旧第5項繰上・一部改正、平12条例31・一部改正、平15条例14・旧第3項繰下・一部改正、平18条例38・旧第6項繰下・一部改正、平21条例14・一部改正、平24条例21・旧第8項繰上・一部改正、平27条例20・平28条例22・一部改正、平29条例28・旧第7項繰下、平30条例26・旧第8項繰下・一部改正)

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

10 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

(平15条例14・追加、平18条例38・旧第7項繰下、平24条例21・旧第9項繰上、平29条例28・旧第8項繰下、平30条例26・旧第9項繰下)

11 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する附則第9項の規定の適用については、同項中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

(平15条例14・追加、平18条例38・旧第8項繰下・一部改正、平24条例21・旧第10項繰上・一部改正、平29条例28・旧第9項繰下・一部改正、平30条例26・旧第10項繰下・一部改正)

12 附則第4項及び第6項の「宅地等」とは法附則第17条第2号に、附則第4項及び第7項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第5項第7項及び第8項の「商業地等」とは法附則第17条第4号に、附則第7項から第9項までの「負担水準」とは法附則第17条第8号ロに、附則第9項の「農地」とは法附則第17条第1号に、附則第9項の「前年度分の都市計画税の課税標準額」とは法附則第26条第2項において読み替えて準用される法附則第18条第6項に、附則第10項及び前項の「市街化区域農地」とは法附則第19条の2第1項に規定するところによる。

(平15条例14・追加、平18条例38・旧第10項繰下・一部改正、平24条例21・旧第11項繰上・一部改正、平29条例28・旧第10項繰下・一部改正、平30条例26・旧第11項繰下・一部改正)

13 法附則第15条第1項、第13項、第17項、第18項、第20項から第24項まで、第26項、第27項、第31項、第35項、第39項、第42項、第43項、第44項若しくは第47項、第15条の2第2項又は第15条の3の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第2条第2項中「又は第34項」とあるのは「若しくは第34項又は法附則第15条から第15条の3まで」とする。

(昭54条例7・追加、昭56条例24・昭57条例20・昭59条例21・昭61条例13・昭63条例13・平元条例16・平3条例13・平4条例16・平5条例8・一部改正、平6条例10・旧第5項繰下・一部改正、平7条例14・旧第6項繰下・一部改正、平8条例10・旧第7項繰下・一部改正、平9条例15・旧第9項繰上・一部改正、平10条例13・平11条例12・平12条例31・平14条例16・一部改正、平15条例14・旧第4項繰下・一部改正、平15条例19・平16条例10・平17条例14・一部改正、平18条例38・旧第11項繰下・一部改正、平19条例10・平19条例14・平20条例17・平21条例14・平22条例130・平23条例22・一部改正、平24条例21・旧第12項繰上・一部改正、平25条例23・平26条例11・平27条例20・平28条例22・一部改正、平29条例28・旧第11項繰下・一部改正、平30条例26・旧第12項繰下・一部改正、平30条例30・一部改正)

附 則(昭和40年3月15日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和41年3月23日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和42年3月17日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年12月20日条例第22号)

1 この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2 この条例施行の際、従前の規定により取り扱つたものはこの条例の改正規定により取り扱つたものとみなす。

3 この条例施行の際、従前の規定により作成した帳簿用紙等は、当分の間使用できるものとする。

附 則(昭和53年12月25日条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例は、昭和54年度分の都市計画税から適用する。

附 則(昭和54年4月5日条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、昭和54年度分の都市計画税から適用する。

3 昭和54年度分の都市計画税に限り、新条例第5条第1項の規定の適用については、同項中「4月16日から同月30日まで」とあるのは、「5月16日から同月31日まで」とする。

附 則(昭和56年5月18日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、昭和56年度分の都市計画税から適用し、昭和55年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年4月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年3月31日条例第21号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、昭和59年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和58年度分までの都市計画税について、なお従前の例による。

附 則(昭和60年3月30日条例第15号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年3月31日条例第13号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年3月31日条例第13号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年4月1日条例第16号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年4月1日条例第13号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年4月1日条例第16号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成4年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成3年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年4月1日条例第8号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例附則第5項の規定は、平成5年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成4年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成5年6月23日条例第11号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例第2条第3項及び第4項並びに附則第2項、第4項及び第6項の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年3月31日条例第10号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成6年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成5年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成6年法律第15号)附則第9条の規定の適用を受ける地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の3第34項に規定する事務所及び倉庫に対して課する都市計画税の課税標準は、新条例第2条第1項の規定にかかわらず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律附則第9条に定める額とする。

(平11条例12・一部改正)

附 則(平成7年3月31日条例第14号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成7年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成6年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月31日条例第10号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成8年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成7年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月31日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例(次項において「新条例」という。)の規定は、平成9年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成8年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月31日条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 湖西市都市計画税条例の一部を改正する条例(平成6年湖西市条例第10号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕 略

附 則(平成12年3月31日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成11年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月31日条例第11号)

(施行期日)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項の改正規定は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成12年法律第73号)の施行の日から施行する。

附 則(平成14年3月31日条例第16号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成14年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年6月2日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成16年3月31日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成17年3月31日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成16年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第38号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成17年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月30日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成18年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年6月21日条例第14号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成19年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月31日条例第14号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成20年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月31日条例第130号)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年9月13日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成22年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月31日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成24年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成23年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

3 この条例による改正前の湖西市都市計画税条例(以下この項において「旧条例」という。)附則第3項(住宅用地に係る部分に限る。)及び第5項の規定は、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成24年法律第17号)附則第9条第1項の規定の適用を受ける土地に対して課する平成24年度分及び平成25年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

旧条例附則第3項

前項

附則第2項

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

10分の8

10分の9

旧条例附則第5項

0.8

0.9

平成21年度から平成23年度までの各年度分

平成24年度分及び平成25年度分

第2項

附則第2項

附 則(平成25年3月31日条例第23号)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成24年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年6月16日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月31日条例第20号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成26年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月31日条例第22号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日条例第28号)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成28年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月30日条例第26号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の湖西市都市計画税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成29年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成30年6月20日条例第30号)

この条例中第1条の規定は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成30年法律第22号)の施行の日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。

湖西市都市計画税条例

昭和39年9月30日 条例第32号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和39年9月30日 条例第32号
昭和40年3月15日 条例第11号
昭和41年3月23日 条例第1号
昭和42年3月17日 条例第2号
昭和46年12月20日 条例第22号
昭和53年12月25日 条例第31号
昭和54年4月5日 条例第7号
昭和56年5月18日 条例第24号
昭和57年4月1日 条例第9号
昭和57年4月1日 条例第20号
昭和59年3月31日 条例第21号
昭和60年3月30日 条例第15号
昭和61年3月31日 条例第13号
昭和63年3月31日 条例第13号
平成元年4月1日 条例第16号
平成3年4月1日 条例第13号
平成4年4月1日 条例第16号
平成5年4月1日 条例第8号
平成5年6月23日 条例第11号
平成6年3月31日 条例第10号
平成7年3月31日 条例第14号
平成8年3月31日 条例第10号
平成9年3月31日 条例第15号
平成10年3月31日 条例第13号
平成11年3月31日 条例第12号
平成12年3月31日 条例第31号
平成13年3月31日 条例第11号
平成14年3月31日 条例第16号
平成15年3月31日 条例第14号
平成15年6月2日 条例第19号
平成16年3月31日 条例第10号
平成17年3月31日 条例第14号
平成18年3月31日 条例第38号
平成19年3月30日 条例第10号
平成19年6月21日 条例第14号
平成20年4月30日 条例第17号
平成21年3月31日 条例第14号
平成22年3月31日 条例第130号
平成23年9月13日 条例第22号
平成24年3月31日 条例第21号
平成25年3月31日 条例第23号
平成26年6月16日 条例第11号
平成27年3月31日 条例第20号
平成28年3月31日 条例第22号
平成29年3月31日 条例第28号
平成30年3月30日 条例第26号
平成30年6月20日 条例第30号