○湖西市国民健康保険税の減免に関する要綱

平成12年7月21日

告示第200号

(趣旨)

第1条 この要綱は、湖西市国民健康保険税条例(昭和34年湖西市条例第10号。以下「条例」という。)に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免対象者等)

第2条 条例第30条第1項各号に規定する者のうち、保険税の減免の必要があると認める原因、条件及び対象保険税並びにその減免割合その他の基準は、別表のとおりとする。

(平25告示195・一部改正)

(実収入、実所得の算定方法及び生活費基準等)

第3条 前条に規定する者の所得の算定方法、基準等については、おおむね次の方法により算定する。

(1) 平均月額実収入の算定については、減免理由が発生した月から当該年度末までの収入又は収入見込から必要経費等を控除し、減免理由が発生した月から当該年度末までの月数で除して得た額を平均月額実収入とし、その収入内訳及び必要経費等については、次のとおりとする。

 給与収入の場合は、基本給、家族手当、通勤手当、時間外手当等の支払給与総額を収入とし、所得税、住民税、固定資産税、健康保険料、年金保険料、雇用保険料及びその他の事情により認められる費用等の合算額を必要経費とする。

 事業収入及びその他の収入(免税収入を含む。)の場合は、月額総収入金額から仕入原価、販売費、一般管理費及びその他の所得を生ずるための業務について要した経費(減価償却費を除く。)を控除した額を収入とし、所得税、住民税、固定資産税、健康保険料、年金保険料及びその他の事情により認められる費用等の合算額を必要経費とする。

(2) 平均月額実収入は、前号で得た額とし、年間の所得を推定する。

(3) 生活費基準相当額は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の基準を準用し、算定した額の合算額とする。ただし、これ以外に必要な経費を要する場合については、保護基準を例とする。

(保険税の減免対象となる期間)

第4条 第2条に掲げる者の保険税の減免は、減免の申請をした日以後に到来する納期に係る当該年度分の保険税について行うものとする。

(適用の調整)

第5条 条例第27条の規定による国民健康保険税の減額を受けた者については、特別な事情を除いて、本要綱の適用を受けることができない。

(平25告示195・一部改正)

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成25年6月20日告示第195号)

この要綱は、公布の日から施行する。

別表

(平25告示195・一部改正)

減免原因

減免の適用

減免対象とする保険税

減免割合

関係規則

1 住宅又は家財の損失等

災害等による資産の減少(保険金又は損害賠償金等により補填される金額を除く。)があった者で、被保険者に直接関わる場合については、100分の30以上の資産の減少のあった者

その他被保険者以外の者で生計を一にし、かつ主たる生計維持者の場合においては、100分の50以上の資産の減少があった者

所得割額、資産割額(以下「応能割額」という。)及び均等割額、平等割額(以下「応益割額」という。)について対象とする。

応能割額及び応益割額の減免割合

 

 

 

 

 

損失の程度

前年の合計所得金額

資産の総価格の100分の70以上

資産の総価格の100分の50以上100分の70未満

資産の総価格の100分の30以上100分の50未満

 

200万円以下

免除

100分の80

100分の60

 

200万円を超え300万円以下

100分の80

100分の60

100分の40

 

300万円を超え500万円以下

100分の60

100分の40

100分の20

 

500万円を超え700万円以下

100分の40

100分の20

100分の10

 

700万円を超える額

100分の20

100分の10

100分の5

 

 

 

 

1 干ばつ、凍霜害による農業被害及び不漁による漁業被害

2 病気、負傷等により著しく所得の減少のあった者

3 失業、廃業等により著しく所得の減少のあった者

被保険者と生計を一にする者(被保険者以外の者も含む。)の前年の合計所得が700万円以下の者で、当該推定年間所得が前年に比し100分の30以上の所得の減少があった者

応能割額のみを対象とする。ただし、所得の減少によって条例第27条に規定する軽減対象者と同等と認められる者については、応益割額についても減免の対象とする。この場合の判定基準、適用範囲については生活保護基準とする。

応能割額の減免割合

 

 

 

 

 

所得の減少の程度




前年の合計所得金額

前年の合計所得金額の100分の70以上

前年の合計所得100分の50以上100分の70未満

前年の合計所得100分の30以上100分の50未満

 

200万円以下

免除

100分の80

100分の60

200万円を超え300万円以下

100分の80

100分の60

100分の40

300万円を超え500万円以下

100分の60

100分の40

100分の20

500万円を超え700万円以下

100分の40

100分の20

100分の10

 

 

 

応益割額の減免割合

 

 

 

 

減免の判定基準

適用範囲

減免割合

 

平均月額実収入/生活費基準相当額

1.1以上1.2未満

20%

1.0以上1.1未満

40%

1.0未満

60%

 

 

 

応益割額の減免をも受ける者については、前表の応能割額の減免割合にかかわらず賦課された応能割の100%を減免する。

1 私的扶助を受ける生活困窮者

2 公的扶助に準ずる生活困窮者

当該年の推定所得が生活保護基準の1.2倍以下の者であって、条例第27条による保険税の軽減を受けていない者。ただし、特別の事情による場合はこの限りでない。

応能割額及び応益割額を対象とする。

応能割額の減免割合 100%

応益割額の減免割合

 

 

 

 

 

減免の判定基準

適用範囲

減免割合

 

平均月額実収入/生活費基準相当額

1.1以上1.2未満

20%

1.0以上1.1未満

40%

1.0未満

60%

 

 

 

生活費基準相当額は、生活費認定基準表の第1類 飲食費、第2類 水道光熱費、教育扶助、住宅扶助により算定する。

湖西市国民健康保険税の減免に関する要綱

平成12年7月21日 告示第200号

(平成25年6月20日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成12年7月21日 告示第200号
平成25年6月20日 告示第195号