(趣旨)

第1条　この規則は、湖西市の財務について、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

第2条及び第3条　削除

第4条から第16条まで　削除

第17条から第31条まで　削除

第32条から第39条まで　削除

第40条から第78条まで　削除

第79条から第88条の12まで　削除

第88条の13から第88条の38まで　削除

第89条から第94条まで　削除

第95条から第104条まで　削除

第105条及び第106条　削除

第107条から第111条まで　削除

(事務の総括)

第112条　市長(以下「長」という。)は、財産(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条第1項に規定する財産(基金を除く。)に関する事務を総括し、当該財産を管理する者(以下「管理者」という。)に対して報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(財産の管理)

第113条　管理者は、法令に基づき、誠実に財産を管理しなければならない。

(公有財産の所属)

第114条　行政財産は、当該行政財産にかかる事務又は事業を所管する課の長に所属せしめる。ただし、所属が明らかでないものがあるときは、長がその所属を定める。

第115条　削除

(公有財産の現況調査)

第116条　管理者は、その所属する公有財産について随時現況を調査し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(居住禁止等)

第117条　管理者は、その所属する市有の建物で用途が住宅以外のものには、何人をも居住させてはならない。ただし、公有財産の管理者若しくは取締上監守人を居住させる必要がある場合又は長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(合議)

第118条　管理者は、この規則の定めるところにより決裁を受けようとするときは、資産経営課長に合議しなければならない。

(代金の支払い)

第119条　公有財産を取得したときは、登記又は登録を要する公有財産は、その登記又は登録を完了した後、その他の公有財産は、当該公有財産の収受を完了した後でなければ代金を支払らつてはならない。ただし、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第163条第3号、第4号及び第8号の規定に該当する場合並びに長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(代金の納付)

第120条　登記又は登録を要する普通財産の売払代金は、登記又は登録の手続が完了する前に納付させなければならない。この場合において、前条ただし書を準用する。

(延納)

第121条　普通財産を譲渡する場合において、令第169条の4第2項の規定により延納の特約をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載して、長の決裁を受けなければならない。

(交換差金の支払等)

第122条　交換差金の支払い又は納付に関しては、第119条又は第120条の規定を準用する。

(適用除外)

第123条　第119条及び第120条の規定は、国若しくは他の地方公共団体から普通財産の譲渡を受け又は国若しくは他の地方公共団体に普通財産を譲渡する場合には、適用しないことができる。

(評定)

第124条　普通財産を取得、貸与又は処分しようとするときは、当該財産の市場価格の基礎を明らかにした評定調書を作成するものとする。

(取得前の措置)

第125条　普通財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、あらかじめ、当該普通財産について必要な調査を行い、私権の設定又は特殊の義務がある場合においては、所有者又は当該権利者をして、これを消滅せしめ、又はこれに関し必要な措置をとらなければならない。

(取得)

第126条　公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の種類、取得の方法その他特別の事由によりその一部の記載を省略することができる。

(寄附の受納)

第127条　公有財産の寄附申込みがあつたときは、寄附申込書に当該財産の登記又は登録に関する書類その他必要と認める書類を添えて提出させなければならない。

(交換)

第128条　普通財産を他の者の所有する財産と交換しようとするときは、第126条の規定を準用する。

(契約の解除)

第129条　管理者は、法第238条の5第4項、第6項若しくは第7項の規定又は契約条項に基づき契約を解除しようとするときは、直ちにその旨を記載して長の決裁を受けなければならない。

(財産の受領)

第130条　長は、引渡しに関する書類及び図面等を照合し、適当と認めた場合に、公有財産を受領するものとする。

(移築、分掌替)

第131条　建物その他の公有財産の移築(移設を含む。以下同じ。)、分掌替をしようとするときは、第126条の規定を準用する。

(公有財産の一時的使用等)

第132条　管理者は、用途又は目的を妨げない限度において、その所属の公有財産を一時的に他の課の使用に供するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類に相手方である課の長からの協議書の写及び関係図書を添えて、長の承認を受けなければならない。

(用途変更及び廃止)

第133条　管理者は、公有財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載して、長の決裁を受けなければならない。

(貸付け)

第134条　普通財産を貸し付けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により長の決裁を受けなければならない。

(貸付期間)

第135条　普通財産の貸付は、次の期間をこえることができない。

(貸付料)

第136条　普通財産の貸付けについては、貸付料を徴収するものとする。

(貸付料の納付)

第137条　普通財産の貸付料は、定期に、これを納付させなければならない。ただし、特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(担保)

第138条　普通財産の貸付けについて、長が特に必要と認めたときは、物的担保(保証金を含む。)を提供させ、又は保証人を立てさせることができる。

(貸付契約)

第139条　管理者は、普通財産を貸し付けるときは、目的、期間、貸付料の額並びに貸付料納付の時期及び方法のほか、次の各号に掲げる事項を内容とした契約を締結しなければならない。

(貸付以外の使用)

第140条　貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合には、第129条及び第136条から第139条までの規定を準用する。

(行政財産の使用)

第141条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可する場合には、第129条及び第136条から第139条までの規定を準用する。

(売払い)

第142条　管理者は、普通財産を売り払らおうとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により長の決裁を受けなければならない。

(譲与又は減額譲渡)

第143条　管理者が普通財産を譲与し、又は減額譲渡しようとするときは、前条の規定を準用する。この場合において譲与又は減額譲渡をする条件があるときは、その旨を当該書類に必ず記載しなければならない。

(登記又は登録)

第144条　管理者は、登記又は登録を要する公有財産を取得し、異動したときは直ちに資産経営課長に報告し、資産経営課長は登記又は登録をなし、登記事項証明書又は登録済であることを証明する書面の写を長に提出しなければならない。

(公有財産台帳)

第145条　資産経営課長は、長の通知に基づき公有財産台帳を作成し、記録し備え置くものとする。

(台帳の登載事項)

第146条　公有財産台帳(公有財産台帳副本を含む。以下同じ。)には、その分類及び種類ごとに調整し必要な事項を記載しなければならない。

(台帳価格)

第147条　公有財産台帳に記載すべき公有財産の価格は、購入にかかるものは購入価格、交換にかかるものは交換当時における評定価格、収用にかかるものは補償価格、その他のものは次の各号に掲げる区分によつて定めなければならない。

(台帳価格の評価替)

第148条　管理者は、公有財産について5年ごとにその年度末の現況において長が別に定める評価要領によりこれを評価替えし、その評価額により台帳価格を改定しなければならない。

(台帳附属図面)

第149条　公有財産台帳に記載された土地、建物及び法第238条第1項第4号に掲げる権利については、図面を作成し、当該公有財産台帳に添付しなければならない。

(保険に関する報告)

第150条　公有財産の保険の加入については、別に定めるところによる。

(災害報告)

第151条　管理者は、天災その他の事故により、公有財産を滅失し、又は損傷したときは、ただちに次の各号に掲げる事項について長に報告しなければならない。

第152条から第172条まで　削除

(債権管理の基準)

第173条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところにより、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上もつとも市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の取得)

第174条　管理者は、その所掌に属すべき債権が発生したとき、又は当該債権が他の管理者から引き継がれたときは、直ちに債務者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他の必要事項を記載した書面によつて長の決裁を受けなければならない。

(債権の保全及び取立て等)

第175条　管理者は、その所掌にかかる債権について、法第231条の3第1項又は第3項の規定により督促又は処分をしようとするとき、又は政令第171条から第171条の7までの規定により督促、強制執行又は徴収停止等の措置をしようとするときは、そのつど必要な事項を記載した書類によつて、長の決裁を受けなければならない。

(債権管理簿)

第176条　管理者は、債権管理簿を備え付けるものとする。

(債権の現在額報告)

第177条　管理者は、その所掌にかかる債権の毎年度末における現在額の報告書を作成し、翌年度の5月31日までに長に提出しなければならない。

(準用)

第178条　債権については、本節の定めによるほか、必要に応じて第2節の規定を準用する。