2　前項第1号の境界確定に関する事務を委任する例はおおむね次のような場合とする。

2　前項第3号の地積側量図及び第5号の横断画図は、市長が境界を確保するために必要がないと認めたときは省略することができる。

3　申請者から印鑑証明書又は戸籍謄本の原本還付を請求された場合は、これらの写しをとり「　年　月　日、原本還付」と記載のうえ担当者印を押印した後に、原本を還付するものとする。

2　市長は、前項第3号の要件に欠ける申請があったときは期限を定めて補正を求めるものとする。

2　市長は、同時に立会が必要と認める申請民有地の隣接地及び対側地の所有者、利害関係人及びその他参考人等に対しては、申請者から立会を依頼させるものとする。ただし、申請者からの依頼では立会に応じない者がいる場合で、市長がその者の立会を必要と認めるときは、市長自ら境界立会依頼書(様式第6号)により依頼するものとする。

2　この要領に定める事務を行う職員は(以下「事務担当職員」という。)、他人の土地に立入る時は身分証明書(様式第7号)を携帯し、関係者の請求があった時は提示しなければならない。

2　事務担当職員は、隣接地所有者等が立会を委任(様式第8号)した場合はその受任者を確認し、原則として立会者全員をもって境界確定の協議をするものとする。ただし、当該土地の地物及び地形の状況並びに公共用財産の幅及び現況等から立会の必要がないと認める場合は、対側地所有者の立会を求めないことができるものとする。

3　事務担当職員は、現地立会者一覧表(様式第9号)に出席した立会者全員の署名を得るものとする。この場合において、隣接地所有者本人又は対側地所有者本人の署名を得る場合は、第17条第1項ただし書による本人確認を行うものとする。

4　事務担当職員は、境界確定の作業に際し、立会者が了知している既設杭の位置等の情報の提供を求めるものとする。

5　事務担当職員は、申請地の地積測量図、公図写し、登記事項証明書その他の参考とすべき資料に基づいて境界確定の協議を行うものとする。

2　事務担当職員は前項の規定による同意が得られたときは、境界確定報告書(様式第10号)を市長に提出し、永久保存するものとする。この場合において、前項ただし書を適用するものとしたときは、同意をしなかった対側地所有者又は利害関係人の意見、他の立会者の意見並びに境界の位置及び公共物幅員の確保についての検討内容等を詳細に記載しなければならない。

3　市長は、前項の境界確定報告書が適正なものと認めるときは、境界確定の協議を成立させるものとする。

4　事務担当職員は、第1項の規定による同意が得られないときは、必要に応じ再度の立会を行った上で、協議が成立する見込みがないと認める場合は、境界確定不調報告書(様式第11号)を市長に提出し、10年間保存するものとする。

2　前条第1項ただし書の規定により対側地所有者又は利害関係人の同意なしで境界確定協議を成立させたときは、当該対側地所有者又は利害関係人については、前項の規定による境界確定図への記名押印及び同意書の提示は必要としないものとする。

3　市長は、境界確定図を作成したときは、境界確定通知書(様式第13号)に公図写し及び境界確定図を添えて市長印を割印し申請者に交付するものとする。

2　市長は、永続性のある境界標を設置できないときは、境界確定図には境界確定線の測点と近傍の恒久的地物との距離、角度等の位置関係を記載するものとする。

2　市長、申請書を受理したときは、第5条に定める顛末簿等に基づいて境界を確認し公図写し及び実測平面図に境界線を朱書きし、境界確定証明書(様式第16号)にこれを添えて市長印を割印し交付するものとする。

2　前項の場合には、第5条(第1項第1号を除く。)、第6条から第12条、第13条(第1号及び第4号を除く。)及び前条の規定を準用する。この場合において、「申請書」とあるのは「協議書」と、「申請者」とあるのは「協議者」と読み替え、第6条第2項中「申請民有地の隣接地及び対側地の所有者」とあるのは「国有地等に隣接する土地の所有者」と、第13条第7項中「申請民有地、隣接地又は対側地」とあるのは「国有地等に隣接する土地」と読み替える。

2　隣接地所有者又は対側地所有者が境界確定図、同意書に押印する場合は、個人は実印、法人は代表者印(ともに印鑑証明書を添付)とする。

3　隣接地所有者又は対側地所有者の代理人が立会う場合の委任状への押印及び利害関係人の押印は認印とする。

4　行政書士又は土地家屋調査士が申請書の申請者の代理人欄、公図写し及び実測平面図へ押印する場合は、法令で定める職印とする。

2　前項の規定により、記名押印に代えて法人の代表者の自署による場合は、当該法人の名称及び代表者の資格を記載したうえで自署するものとする。

3　第1項ただし書の場合は、身分証明書等について、その書類、番号等を現地立会者一覧表の摘要覧又は境界確定報告書に詳細に記載し、申請者の場合はその身分証明書等の写しを境界確定報告書に添付しなければならない。

4　第1項ただし書により本人確認をした後の自署については、同項の規定にかかわらず、本人確認をした自署と照合することにより本人確認を行うものとする。

この要領は、公布の日から施行する。

この要領は、平成13年1月6日から施行する。

この要領は、平成17年3月7日から施行する。

1　この要領は、公布の日から施行する。

2　この要領の施行の際、この要領による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。