2　前項の「河川附属物」とは、堰、水門、堤防、護岸、床止めその他流水により生ずる公利を増進し、又は公害を除却し若しくは軽減するための施設をいう。

2　市長は、前項の許可について、期間その他必要な条件をつけることができる。

2　前項の行為を終了したときは、直ちにその旨を届け出て市長の検査を受けなければならない。

2　許可を受けた者が、死亡したとき、又は法人が解散したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による届出義務者、又は清算人は、その事実のあつた日から、7日以内に市長に届け出なければならない。

2　許可を受けた者が、死亡したとき、又は許可を受けた法人が合併若しくは分割(許可に基づく権利及び工作物等を承継させるものに限る。)した場合において、その権利義務を承継しようとするときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により承継した法人の代表者は、相続の開始又は法人成立の日から7日以内に市長の承認を受けなければならない。

2　市長は、前項の届け出があつた場合において、河川管理上必要があると認めるときは、当該許可にかかる工作物を除却し、その場所を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

2　前項の規定による権限を行使する場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の要求があつた場合は、これを提示しなければならない。

2　前項の流水占用料等の額は、別表の規定により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、占用期間が1月以上の土地占用料の額は、別表の規定により算出した額とする。

3　前項の規定による流水占用料等の額に、100円未満の端数があるときは、100円に切上げ、同項の規定による流水占用料等の額が100円未満であるときは、100円とする。ただし、土地占用料の額が500円未満であるときは、500円とする。

4　流水占用料等の徴収については、規則で定める。

5　市長は、次の各号の1に該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

6　前項の流水占用料等の減免を受けようとする者は、流水占用料等減免申請書を市長に提出しなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、新居町普通河川条例(昭和46年新居町条例第8号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

3　編入日の前日までに、編入前の条例の規定により占用の許可を受けているものに係る占用料については、その占用期間の満了までは、なお編入前の条例の例による。

4　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

1　この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規定により取り扱つたものはこの条例の改正規定により取り扱つたものとみなす。

3　この条例施行の際、従前の規定により作成した帳簿用紙等は、当分の間使用できるものとする。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に既に占用の許可を受け、施行日以降において引き続いて河川を占用している者の当該占用及び当該占用が更新した場合の占用に係る占用料の額は、附則別表に掲げる改定区分に応じ該当する場合につき同表期間欄に規定する期間に限り、同表徴収額に規定する額とする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年5月7日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に既に占用の許可を受け、施行日以降において引き続いて河川を占用している者の当該占用及び当該占用を更新した場合の占用に係る占用料の額は、附則別表に掲げる改定区分に応じ、該当する場合には、同表期間欄に規定する期間に限り、同表徴収額に規定する額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。