(目的)

第1条　この要綱は、土地利用事業の施行に関し、必要な基準を定めてその適正な施行を誘導することにより、施行区域及びその周辺の地域における災害を防止するとともに、良好な自然及び生活環境の確保に努め、もって市の均衡ある発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の除外)

第3条　この要綱は、次の各号のいずれかに該当する土地利用事業については適用しない。

(事業者の協力)

第4条　事業者は、土地利用事業の施行に当たって、安全で良好な生活環境が適正に確保されるよう自ら努めるとともに、市が実施する土地利用に関する施策及び指導に協力するよう努めなければならない。

(利害関係者との調整)

第5条　事業者は、第8条第1項の協議の申出に先立って、施行区域周辺の住民に対して事業計画の内容を周知徹底させることに努め、利害関係者の意見を十分尊重し、あらかじめ必要な調整を行わなければならない。

(土地利用事業計画の基準)

第6条　事業者は、土地利用事業に関する計画を策定する場合には、静岡県土地利用事業の適正化に関する指導要綱(昭和49年静岡県告示第1209号。以下「県要綱」という。)に掲げる一般基準及び個別基準に適合するようにしなければならない。

(事前協議)

第7条　次の各号のいずれかに該当する土地利用事業を施行しようとする事業者は、第5条第1項の利害関係者との調整及び次条第1項の協議の申出に先立って、当該土地利用事業に関する計画について、あらかじめ市長に事前協議し、その回答を得なければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(協議の申出)

第8条　土地利用事業を施行しようとする事業者は、原則として法令に基づく許認可等の申請又は届出をするときは、あらかじめ市長に協議をし、回答を得なければならない。

(指導助言の基準及び意見)

第9条　市長は、前条第1項の協議の申出に係る土地利用事業に関する計画が、法令に定める基準及び第6条に掲げる基準に適合しないと認めるときは、必要な指導又は助言(以下「指導等」という。)をすることができる。

(災害の防止等の調査)

第10条　市長が特に必要と認める土地利用事業については、事業者は、災害の防止及び環境の保全に関する事項その他この要綱の目的の達成のために市長が必要と認める事項について調査しなければならない。

(変更の申出)

第11条　事業者は、次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、市長に申し出なければならない。

(届出)

第12条　事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(関連公共施設の整備)

第13条　土地利用事業の施行に関連して必要となる公共施設は、原則として事業者の負担においてこれを整備しなければならない。

(災害補償等に関する協定)

第14条　市長は、事業者の行つた土地利用事業に起因して発生する災害に対処するため、事業者との間に災害補償等に関する協定を締結することができるものとする。

(工事の施工方法等に関する協定)

第15条　市長は、この要綱に基づく指導を適正に行うため、必要があると認めるときは、工事の施工方法、防災工事の施工を確保するための措置、工事完了後の施設の管理等について、事業者との間に協定を締結することができるものとする。

(調査)

第16条　市長は、この要綱の施行のため必要な限度において、土地利用事業に関する土地その他の物件又は工事の状況を調査することについて、協力を求めることができる。

(報告、指導等)

第17条　市長は、事業者又は工事施行者に対し、その施行する土地利用事業に関し、この要綱の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な指導等をすることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めのない事項については、別に定める。