(趣旨)

第1条　この要綱は、生活扶助世帯の所有に係る下水道の処理区域内の建築物に設けられているくみ取便所を水洗便所に改造するために要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　この要綱による補助の対象は、生活扶助世帯の所有に係る処理区域内の建築物に設けられているくみ取便所(し尿浄化槽便所を含む。)を水洗便所に改造するために必要な次に掲げる経費をいう。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条に掲げる経費の2分の1とし、25万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする世帯の建築物の所有者は、水洗便所改造費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その結果を水洗便所改造費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、工事の計画を変更しようとするときは、水洗便所改造工事変更届(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(申請の取下げ)

第8条　申請者又は補助対象者は、補助金の交付申請を取り下げようとするときは、水洗便所改造費補助金交付申請取下書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助事業完了の日から起算して10日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、水洗便所改造費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付の確定及び通知)

第10条　市長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所改造費補助金交付確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の確定通知書を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に、水洗便所改造費補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金が交付されているときは、期間を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。