(目的)

第1条　この規程は、湖西市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な水道事業管理者の権限を行う長(以下「管理者」という。)の注意をもつて現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の指定した金融機関に行わせることができる。

(会計伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票、振替伝票及び振替(入庫、出庫)伝票とし、それぞれ会計伝票、借方伝票、貸方伝票及び予算整理伝票からなる。ただし、予算執行を伴わない取引については、予算整理伝票を省略するものとする。

(伝票の整理及び保管)

第7条　環境部長は、毎日会計伝票を整理し、それぞれの日付によつて編集し、保管しなければならない。

(合計残高日計表の作成及び保管)

第8条　環境部長は、毎日合計残高日計表を第13条に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け会計伝票より作製し、保管しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第11条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿等の照合)

第12条　合計残高日計票、伝票綴その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第13条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第14条　環境部長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は収入伝票)〔事後調定の場合のみ〕を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(口座振替)

第14条の2　口座振替により企業の収入を納付することができる。金融機関は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関とする。

(口座振替の手続)

第14条の3　口座振替により収入の納付を希望する者は、口座振替依頼書を出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に、口座振替納付書送付依頼書を当該金融機関を経由して環境部に提出しなければならない。

(納入通知書の送付)

第15条　環境部長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によつて納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第16条　環境部長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出、又は納付された証券が支払拒絶された旨の湖西市水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)からの通知を受けたときは、すみやかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第17条　環境部長、現金取扱員、収納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第18条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに環境部長に引継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第19条　環境部長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、預金口座出納簿に記帳した後、会計伝票、貸方伝票及び予算整理伝票を作成しなければならない。

(過誤納金の還付)

第20条　環境部長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票〔過年度の場合の仕訳〕を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、環境部長は振替伝票を発行し、当該伝票によつて当該債権にかかる収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　環境部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　環境部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行しなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(繰替払)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は、指定納付受託者に納付させる収入金の取扱いに係る手数料とし、繰り替えて使用できる収入金は、当該収入金とする。

(隔地払)

第26条　環境部長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合は、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第27条　債権者は、口座振替の方法によつて支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によつて環境部長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第28条　出納取扱金融機関のほか、次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第29条　環境部長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第30条　環境部長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第31条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手の保管)

第32条　小切手帳の保管は、環境部長が行う。

(公金振替書)

第33条　第3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第34条　環境部長は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によつて支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第35条　環境部長は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第36条　環境部長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に、当該隔地の債権者に支払をしなかつた旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第37条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となつたものがある場合は、環境部長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第38条　環境部長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に、基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第39条　環境部長は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第40条　預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第41条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　環境部長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領証を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領証を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　環境部長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、環境部長は、受領証を徴さなければならない。

(繰替運用)

第43条の2　環境部長は、財政上必要があると認めるときは、水道事業に属する現金を他の会計に繰り替えて運用することができる。

(たな卸資産の範囲)

第44条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第45条　環境部長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　環境部長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第47条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第48条　環境部長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第49条　たな卸資産を受入れた場合は、環境部長は、振替(入庫)伝票を発行し、これに基づいて物品出納簿及び物品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　環境部長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した振替(入庫、出庫)伝票によつて当該使用しようとする、たな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第52条　環境部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　環境部長は、第43条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第48条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　環境部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　環境部長は、常に物品出納簿の残高を、これと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第56条　環境部長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、環境部長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第58条　環境部長は、実地たな卸を行つた結果を、第55条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第59条　実地たな卸の結果、合計残高日計表の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、環境部長は、たな卸表に基づき振替(出庫)伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、物品出納簿を修正しなければならない。

(直購入)

第60条　環境部長は、第43条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品管理)

第61条　環境部長は、第43条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、環境部長は、すみやかにその原因及び現状を調査して、管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第63条　環境部長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなつたものを、第50条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとする場合は、環境部長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとする場合は、環境部長は、第22条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、環境部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、環境部長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第70条　第47条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第71条　環境部長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第72条　環境部長は、建設改良工事が完成した場合には、すみやかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第73条　建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第74条　環境部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第75条　環境部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第76条　環境部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていること、その他の理由により、その用途に使用することができなくなつたものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり、又は使用にたえなくなつたものとに区分し、再使用できるものは第46条第2号及び第48条の規定に準じて、たな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第77条　環境部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第78条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によつて取得の翌年度から行う。

(取替法の資産)

第79条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却による特例)

第80条　環境部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が、1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第81条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第82条　環境部長は、12月25日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第83条　環境部長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第84条　環境部長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第85条　環境部長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を、当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によつて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によつて市長に報告するものとする。

(予算の繰越)

第86条　環境部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては、継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(決算の調整)

第87条　水道事業の決算の調製に関する事務は、環境部長が行う。

(決算整理)

第88条　環境部長は、毎事業年度経過後すみやかに、振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第89条　環境部長は、前条の規定により決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第90条　環境部長は、毎事業年度5月20日までに、次の各号に掲げる書類を作成し、証ひよう書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第91条　環境部長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第92条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。