2　前項の申込みに当たり、市長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　市長は、給水装置工事の申込みに応じるため配水管を布設する必要があると認めるときは、当該申込者にその費用を負担させることができる。

2　前項の規定により指定工事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事完成後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、令第6条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　市長は、前項に定めるもののほか、指定工事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事完成後に精算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市はその責を負わない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　市長は、量水器が管理上不適当となったときは、水道使用者等の負担において、これを変更又は改善させることができる。

3　給水量は、量水器により計量する。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　水道使用者等は、前項の管理義務を怠ったために量水器を亡失又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用しようとする者は、あらかじめ市長に届出をし、市長の指定する市職員の立会いを受けなければならない。

2　前項の場合において、修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　市長は、第1項の管理義務を怠った水道使用者等に対し、水道水の汚染を防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を請求者から徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は料金の納入について連帯責任を負うものとする。

3　料金は、隔月ごとに徴収する。ただし、市長が必要があると認めるときは毎月ごとに、又は随時に徴収することができる。

4　水道の使用を休止又は廃止した場合であってもその届出がないときは、料金を徴収するものとする。

2　前項の規定にかかわらず市長が必要があると認めるときは、毎月又は随時に量水器を検針し、その使用水量に基づいて検針日の属する月分の料金を算定することができる。

2　月の中途において、その区分又は量水器の口径を変更した場合の料金は、その使用日数の多い区分又は量水器の口径によって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の区分又は量水器の口径により算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用を休止又は廃止したときに精算する。

2　水道の使用を休止又は廃止した場合の料金は、随時徴収する。

2　加入金は、給水装置工事の申込みがあったとき徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3　既納の加入金は返還しない。ただし、工事着手前に申込みを取り消した場合その他市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定工事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、改正前の湖西市水道事業給水条例によってなされた承認、検査その他の処分又は申込み、届出その他の手続は、それぞれこの条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3　新居町の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに、新居町給水条例(平成10年新居町条例第12号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされたものとみなす。

4　編入日の前日までに編入前の条例の規定により受理された給水装置の新設等の申込みに係る手数料については、なお編入前の条例の例による。

5　編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月23日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(料金に係る経過措置)

2　改正後の湖西市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する水量に係る料金から適用し、施行日前に使用した水量に係る料金については、なお従前の例による。この場合において、施行日前から引き続き使用するときの料金については、各日の使用水量を均等とみなし、日割りで算定する。

3　改正後の条例第24条及び前項の規定にかかわらず、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間における料金は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、附則別表の左欄に掲げる異なる使用期間の区分を引き続き使用するときの料金については、各日の使用水量を均等とみなし、日割りで算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(湖西市給水条例の一部改正に伴う過措置)

7　第25条の規定による改正後の湖西市給水条例(以下「改正後の条例」という。)第24条の規定にかかわらず、新居上水道(平成24年一部改正条例による改正前の湖西市給水条例第24条に規定する新居上水道をいう。以下同じ。)の平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間における料金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、附則別表第1の左欄に掲げる異なる使用期間の区分を引き続き使用する水道に係る料金の額については、各日の水道使用量を均等とみなし、日割りで算定する。

8　改正後の条例第24条及び前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して使用している水道に係る料金で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)の料金の額については、第25条の規定による改正前の湖西市給水条例第24条及び第26条の規定による改正前の平成24年一部改正条例附則第3項の規定により算定した額とする。

9　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

2　第18条の規定による改正後の湖西市給水条例第24条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している水道に係る料金で施行日から平成31年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後であるものにあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に限る。)の料金の額については、第18条の規定による改正前の湖西市給水条例第24条の規定により算定した額とする。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。