(目的)

第1条　この規程は、水道事業の管理者(以下「管理者」という。)及び指定工事店が施工する給水工事の設計、材質、材料、施工及び検査等に関し、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(設計及び図面の作成)

第2条　給水工事の設計にあたつては、現場を十分調査のうえ、管理者が指定する様式により作成しなければならない。

(設計の範囲)

第3条　給水工事の設計の範囲は、次のとおりとする。

(材質)

第4条　給水装置に使用する給水管、分岐栓、止水栓、仕切弁、給水栓等の材質は水密性であり、水圧、外圧その他の荷重に対して十分な物理的強度を有すると共に化学的耐力に富み、かつ材質及び塗装材料が水に化学的変化を与えないものでなければならない。

(材料)

第5条　給水装置に使用できる材料は、日本工業規格品、日本水道協会規格品その他製品のうちから管理者が適当と認めたものでなければならない。

(検査)

第6条　材質及び材料の検査は、次の各号に定める項目について行う。ただし、管理者が必要と認めるときは、検査の一部を省略し又は項目以外の検査を行うことができる。

(材料検査合格証印)

第7条　前条の規定により検査に合格した材料には、容易に消えない方法で検査済みを証するため、所定の位置に刻印等適当な器物で押印する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときはこれを省略することができる。

(給水装置の構造)

第8条　給水装置は、給水管及びこれに直結する分岐栓、止水栓、仕切弁、給水栓、水道メーター(以下「メーター」という。)等をもって構成する。

(危険防止)

第9条　給水装置は、水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ水が汚染され又は漏れるおそれがないものでなければならない。

(給水管の口径)

第10条　給水管の口径は、その所要水量を十分に供給できる大きさとし、分岐しようとする配水管の口径未満でなければならない。ただし、受水槽に給水するものについては、当該配水管口径の2分の1以下でなければならない。

(給水管の埋設等)

第11条　給水管の埋設深度は、次の各号によらなければならない。

(公道分の給水管)

第12条　公道分の給水管は、第5条第1項で定めるもののうち、管理者が指定した管種とする。

(露出配管)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合は、給水管を露出配管することができる。

(給水管の接続方法)

第14条　給水管の接続は、次に定める方法でなければならない。

(給水管の防護措置)

第15条　給水管が凍結及び外傷のおそれのある場合は、その部分を麻布、綿布その他適当な材料で覆わなければならない。

(給水管の分岐)

第16条　給水管の分岐は、管理者が特に認めた場合のほか、口径400ミリメートル以下の配水管からとし、当該配水管とほぼ直角に布設しなければならない。

(鋳鉄直管の切断使用)

第17条　鋳鉄直管を切断して使用する場合の切管の長さは、施行上やむを得ない場合のほか、接続部のあるものは60センチメートル以上、接続部のないものは1メートル以上とする。

(異形管の変形禁止)

第18条　異形管は、施行上やむを得ない場合のほか、変形使用してはならない。

(止水栓、仕切弁の設置、位置等)

第19条　給水装置には、次の各号のいずれかにより、止水栓又は仕切弁を設置しなければならない。

(メーターの設置基準)

第20条　メーターの設置は、次の各号によらなければならない。

(メーター接続器具)

第21条　メーターの取付けにあたつては、次の各号に掲げる接続器具を使用しなければならない。

(メーター、止水栓等の保護)

第22条　メーター、止水栓、仕切弁は管理者が指定するボックスで保護しなければならない。

(受水槽の設置)

第23条　次の各号のいずれかに該当するものは、受水槽を設置しなければならない。ただし、第9条第8項ただし書の規定により、3階以上の建物に給水管により直接給水する場合は、この限りでない。

(共用給水管)

第24条　同一敷地内に同一申込者の給水装置を複数以上設置する場合は、共用給水管を布設することができる。

(給水管等の撤去)

第25条　給水管及び共用給水管を撤去するときは、当該分岐箇所で止めなければならない。

(施行上の特例)

第26条　工事の施行技術上やむを得ず第4章の規定により難しいときは、特に、管理者の許可を得て施行することができる。

(竣工検査)

第27条　給水工事の竣工検査は、次の各号に掲げる事項について行う。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、その一部を省略することができる。

(中間検査)

第28条　給水工事竣工後において前条各号の検査をすることができないと認めるときは、その都度検査を受けなければならない。

(検査の立会い)

第29条　給水工事の中間検査及び竣工検査にはその工事を担当した責任技術者又は配管工を立会わせなければならない。

(工事費等)

第30条　管理者が施行する給水工事費は、毎年事業年度の初めに定める給水工事費表のとおりとする。ただし、価格に著しい変動が生じたときは、年度中途において改定することができる。