(委託事務の範囲)

第1条　浜松市と湖西市は、次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を相互に委託する。

(管理及び執行の方法)

第2条　委託事務の管理及び執行については、事務を委託する市(以下「委託市」という。)の条例及び規則その他の規程(以下「条例等」という。)の定めるところによるものとする。

(経費の負担)

第3条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、委託市の負担とする。ただし、受託市が特に必要があると認める経費については、双方の市長が協議して定めるものとする。

(収入の帰属)

第4条　委託事務の管理及び執行に伴い徴収する手数料は、受託市の収入とする。

(経費の精算)

第5条　前条の収入の額が第3条第1項の経費の額を超える場合は、受託市は、双方の市長が協議して定める金額を委託市に返還するものとする。

(予算の計上)

第6条　受託市の市長は、その委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、受託市の歳入歳出予算において分別して計上するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第7条　受託市の市長は、各年度において、その委託事務の管理及び執行に係る予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合においては、受託市の市長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに委託市の市長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第8条　受託市の市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条第6項の規定により決算の要領を告示したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を委託市の市長に通知するものとする。

(連絡会議)

第9条　双方の市長は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、年1回定期に連絡会議を開くものとする。ただし、必要がある場合においては、臨時に連絡会議を開くことができる。

(条例等の制定・改廃の場合の措置)

第10条　委託事務の管理及び執行について適用される委託市の条例等の制定、改正又は廃止をした場合は、委託市の市長は、直ちにこれを受託市の市長に通知しなければならない。

(委任)

第11条　この規約に定めるもののほか、必要な事項は、双方の市長が協議して定める。