2　前項第3号から第7号により休業日を定めようとするときは、校長は、その期間、事由及び実施計画書を付して教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の規定により教育課程及び授業日時数を定めたときは、校長は速やかに教育委員会に届け出なければならない。届け出の後これを変更したときも同様とする。

2　非常変災その他急迫の事情のため臨時に授業を行わない場合は、校長は直ちにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　教科書又は準教科書の補充教材として、副読本及びこれに類する図書を計画的、継続的に使用させる場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　校長が前項の処置を行ったときは、事後速やかに書面をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長が、前項の処置を行ったときは、事後速やかに、施行規則第20条の事項を記載した書面をもって、教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会が必要と認めるときは、前項の通知書に医師の診断書を添付しなければならない。

2　学校に、前項に規定するもののほか、主幹教諭、栄養教諭、学校栄養職員、調理員、用務員その他必要な職員を置くことができる。

2　教頭は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序でその職務を代理し、又は行う。

2　前項の規定にかかわらず、第20条に規定する主幹教諭を置くときは、教務主任を置かないことができる。

3　教務主任及び学年主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

4　保健主事は、教諭又は養護教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

5　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

2　生徒指導主事及び進路指導主事は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　生徒指導主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　研修主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　研修主任は、校長の監督を受け、研修に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　小学校に外国語活動主任を置く。

3　道徳主任、特別活動主任、総合的な学習の時間主任及び外国語活動主任は教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

4　道徳主任は、校長の監督を受け、道徳教育に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　特別活動主任は、校長の監督を受け、特別活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　総合的な学習の時間主任は、校長の監督を受け、総合的な学習の時間に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7　外国語活動主任は、校長の監督を受け、外国語活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

2　教科主任は、教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　教科主任は、校長の監督を受け、教科の指導に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　養護主任は、養護教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　養護主任は、校長の監督を受け、養護に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

2　事務主任は、事務職員をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

2　共同学校事務室を置く学校は、教育委員会が別に定める。

3　共同学校事務室において処理する事務は、次のとおりとする。

4　共同学校事務室の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　司書教諭は、司書教諭の資格を有する主幹教諭又は教諭をもって充て、校長の意見を聴いて教育委員会が命ずる。

3　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的職務をつかさどる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　防火管理者は、教頭をもって充て、教育委員会が任命する。

3　前項の規定にかかわらず、教頭をもって防火管理者に充てることができない学校にあっては、教育委員会は、当該学校に在籍する教育職員をもってこれに充てることができる。

4　防火管理者は、校長の監督を受け消防法(昭和23年法律第186号)及びこれに基づく命令、湖西市火災予防条例(平成22年湖西市条例第36号)その他関係規定に定める防火管理上、必要な業務を行う。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　職員会議の管理及び運営に関して必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

2　前項の評価を行うに当たっては、学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。

3　学校は、第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校の児童生徒の保護者その他学校関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

2　前項の規定により難いときは、その事由を具して校長にあっては教育委員会に、職員にあっては校長に、その許可を得なければならない。

2　前項の規定による請求があった場合、校長は、時季を変更する必要があるときは、直ちにその旨を表示しなければならない。

3　職員の休暇(年次有給休暇を除く。)は、校長が承認する。ただし、引き続き1月以上にわたる場合及び業務の正常な運営を阻害するおそれのある場合は、あらかじめ教育委員会の指示及び承認を得なければならない。

4　前項の規定にかかわらず、校長の特別休暇(引き続き7日以上にわたる場合に限る。)及び介護休暇は、教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、校長が引き続き7日以上にわたり出張する場合及び職員が海外出張をする場合には、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の宿日直勤務に関し必要な事項は、校長が定める。

2　安全点検は、月1回以上実施しなければならない。

3　校長は、前2項の管理を職員に分掌させることができる。

2　前項の台帳の様式及び記載要項については、別に定める。

2　校長は、施設、設備の保管、転換又は処分の必要を認めたときは、あらかじめ教育委員会に届け出、その指示を受けなければならない。

3　前2項による届出については別に定める。

2　前項の場合において使用期間5日以上にわたるとき、又は異例のものであるときは、あらかじめ教育委員会の指示を受けなければならない。

2　前項の計画には、児童生徒の避難方法等を含むものとする。

3　学校警備及び防災の責任分担は、校長が定める。

2　前項第1号から第4号までの表簿は永年保存とし、その他の表簿は3年以上これを保存しなければならない。

1　この規則は、公布の日から適用し、昭和44年4月1日から施行する。

2　この規則中別に定める旨規定されている事項で、その定がなされない間は、なお従前の例による。

3　湖西市立小中学校管理規則(昭和32年湖西市教育委員会規則第1号)は、廃止する。

4　新居町の編入の日の前日までに、新居町立小、中学校管理規則(昭和32年新居町教育委員会規則第1号)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

1　この規則は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この規則施行の際、従前の規定により取り扱つたものは、この規則の改正規定により取り扱つたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市立学校管理規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の湖西市立学校管理規則の規定により、校長から校務の分担を命ぜられていた者で、改正後の規則第18条第3項、同条第4項、第19条第3項及び同条第4項の規定に相当する校務を分担するものは、改正後の規則第18条第2項及び第19条第2項の規定にかかわらず別に辞令を発せられない限り、改正後の規則の規定により昭和52年3月31日まで、当該校務の分担を命ぜられたものとする。

3　この規則施行の際、現に事務主査の職にあつたものは別に辞令を発せられない限り、改正後の規則の規定によつて事務主査に命ぜられたものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の湖西市立学校管理規則(以下「規則」という。)の規定により、校長から校務の分担を命ぜられていた者で、改正後の規則第19条の2第3項(研修主任)同条第4項(教科指導主任)同条第5項(道徳主任)同条第6項(特別活動主任)、第19条の3第3項(生徒指導主任)の規定に相当する校務を分担する者は、改正後の規則第19条の2第2項(研修主任、教科指導主任、道徳主任、特別活動主任)、第19条の3第2項(生徒指導主任)の規定にかかわらず別に辞令を発せられない限り、改正後の規則の規定により昭和54年3月31日まで、当該校務の分担を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正後の規則第19条の4第3項、第19条の5第3項及び第19条の6第3項の規定に相当する校務を分担する者は、別に辞令を発せられない限り、改正後の規則第19条の4第2項、第19条の5第2項及び第19条の6第2項に規定するそれぞれの主任を命じられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の湖西市公立学校管理規則の規定は、平成4年9月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。