(目的)

第1条　本市は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条により措置した者について法第28条の規定により負担金を徴収するものとする。

(費用の徴収)

第2条　負担金は、法の定める基準額により徴収する。ただし、市長が特別の事情があると認めた者については、減免することができる。

(施行規則の制定)

第3条　この条例施行について必要な事項は、規則で定める。