(趣旨)

第1条　この要綱は、高年齢者の就業機会の増大と生きがいの充実を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として運営する湖西市シルバー人材センター(以下「センター」という。)に対して交付する補助金について、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき必要な事項を定める。

(補助対象)

第2条　この要綱による補助の対象となるものは、センターが行う高年齢者労働能力活用事業(以下「補助事業」という。)に要する経費のうち、人件費、一般運営費、事業費その他市長が認める経費とする。

(補助金の額)

第3条　センターに対して交付する補助金の額は、前条に掲げる経費から国庫補助金を除いた額を限度として、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(交付の申請)

第4条　センターは、この補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　市長は、交付決定をする際の条件として、次に掲げる事項を加えるものとする。

(変更の承認申請)

第6条　センターは、前条第1号に規定する承認を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　センターは、この補助事業が完了したときは、補助金の交付の決定のあった日の属する年度の翌年度の4月20日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(請求の手続き)

第8条　センターは、規則第13条の規定による補助金交付額の確定通知後、補助金の交付確定通知書を受領した日から起算して5日を経過した日までに、市長に請求書(様式第7号)を提出するものとする。

(概算払の請求の手続き)

第9条　センターは、補助事業の目的を達成するために必要があるときは、規則第6条の規定による補助金等の交付決定通知書により通知を受けた日以後において、次に掲げる書類により市長に概算払の請求をすることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。