(目的)

第1条　この規則は、精神障害者に対し、医療費の助成を行うことにより経済的負担の軽減と精神的援助を図り、もって精神障害者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「精神障害者」とは、別表に掲げる医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)第5条に定める者で法第20条、第33条又は第33条の6の規定により入院している者をいう。

(助成の対象者)

第3条　この規則により医療費の助成を受けることができる者は、市内に住所を有する精神障害者又は当該精神障害者の保護者(後見人若しくは親権を行う者である保護者又は市内に住所を有する保護者に限る。以下これらを「対象者」という。)とする。

(助成の支給制限)

第4条　精神障害者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、医療費の助成を行わない。

(助成の額)

第5条　医療費に対して助成する額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項に規定する療養に要する費用の算定の例により算定した額から次に掲げる給付を控除した額とし、精神障害者1人に月額12,000円を限度とする。

(助成金支給の申請)

第6条　対象者が医療費の助成額(以下「助成金」という。)の支給を受けようとするときは、入院診療を受けた月分ごとに、その月の翌月末日までに精神障害者医療費助成金支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、保険医療機関等が発行した保険診療の所定の項目が記載された領収書を添付したときは、医療機関の記入欄の記入は省略することができる。

(助成金の支給)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金を決定し、対象者に支給するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者に対し、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(損害賠償との調整)

第9条　市長は、対象者が当該精神障害者の療養に関し損害賠償を受けたときは、当該賠償額の範囲において、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。