2　対象者が移転することを承諾したときは、移転承諾書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

3　前項の移転承諾書の提出をもって、条例第40条第1項の届出があったものとみなす。

4　対象者が新住宅に入居を希望するときは、入居申出書(様式第2号)を提出するものとする。

5　前項の入居申出書の提出をもって、条例第7条第1項の申込みがあったものとみなす。

2　移転補償金は、動産移転料、電話移転料、その他移転に伴う諸費等とし、「静岡県が施行する公共事業に伴う損失補償基準」に準じ市長が定める。

3　対象者は、市営住宅建替事業等に伴う移転補償等に関する契約書(様式第3号)により契約を締結するものとする。

4　前項の契約書の締結をもって、条例第7条第2項の決定があったものとみなす。

5　移転補償金の支払いを受けようとする対象者は、当該移転が完了した後、移転完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、移転完了届を受けたときは、移転の完了を確認し、速やかに移転補償金を支払うものとする。

7　前項の規定にかかわらず対象者に特別の事情があると認める場合は、第3項に規定する契約を締結した日以降に支給すべき額の一部を前払いすることができる。

2　市長は、対象者が仮住居として市営住宅以外の住宅に移転したときは、当該仮住居に入居している期間中、当該仮住居に係る家賃の額と当該移転前の旧住宅に係る家賃等との差額を助成するものとする。ただし、助成する家賃の限度額は市長が定める。

3　前項の規定による助成金の支払いを受けようとする対象者は、仮住居家賃差額助成金支払申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による助成金を毎月支払うものとする。

2　対象者が他の市営住宅へ入居する場合の家賃は、条例第39条の定めによる。

3　前2項の規定に基づく、家賃の適用を受ける対象者は、湖西市営住宅管理条例施行規則(平成9年湖西市規則第29号)第9条に基づく申請書の提出があったものとみなす。

2　対象者が前項の規定による世帯分離を申請しようとするときは、世帯分離申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

1　この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

2　新居町の編入の日の前日までに、新居町営住宅建替事業に伴う取扱要綱(昭和62年新居町告示第31号)の規定によりされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりされたものとみなす。

この要綱は、平成9年10月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年3月23日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。