(趣旨)

第1条　この要綱は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するため、特定優良賃貸住宅を建設し、その入居者の家賃を減額する民間の土地所有者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象となる経費等)

第3条　補助の対象となる経費及び補助額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第4条　建設費補助金の交付を申請しようとする者は、市長が別に定める日までに特定優良賃貸住宅建設費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、特定優良賃貸住宅に係る建設工事が2年度以上にわたる場合には、各年度ごとに交付申請を行うものとする。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、特定優良賃貸住宅補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の内容の変更等)

第6条　決定通知を受けた者は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　決定通知を受けた者は、事業完了の日(事業の廃止の承認を受けた日を含む。)から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定の日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、建設事業補助金にあっては特定優良賃貸住宅建設事業完了実績報告書(様式第10号)を、家賃対策補助金にあっては特定優良賃貸住宅家賃対策補助事業完了実績報告書兼精算書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第8条　市長は、前条の報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、特定優良賃貸住宅補助金確定通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　建設費補助金に係る確定通知書を受けた者は、特定優良賃貸住宅建設費補助金請求書(様式第13号)を市長に提出し、建設費補助金を請求するものとする。

(家賃対策補助金の概算払の請求)

第10条　前条第2項の規定による家賃対策補助金について、概算払を受けようとするときは、会計年度の四半期ごとに特定優良住宅家賃対策補助金概算払請求書(様式第16号)により市長に請求するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第11条　市長は、決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により特定優良賃貸住宅補助金の交付の決定を取消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その取消しに係る補助金について、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(権利の承継)

第13条　法第9条の規定により認定事業者の地位を承継した者は、当該認定事業者が有する特定優良賃貸住宅補助金の交付を受ける権利を承継しようとするときは、特定優良賃貸住宅建設費補助金(家賃対策補助金)権利承継承認申請書(様式第17号)により市長の承認を受けなければならない。

(書類の整備)

第14条　決定通知を受けた者及び第9条第2項の規定により委任を受けた管理業務者は、特定優良賃貸住宅補助金に関する書類を常に整備し、当該補助金の交付を受けた年度の終了後5年間保存しなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。