(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の発生を抑制し、再生利用等を促進するとともに、廃棄物の減量並びに廃棄物の適正な処理に関し必要な事項を定めることにより、資源の有効な利用の確保、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

(市民の責務)

第3条　市民は、減量化、再生資源化及び廃棄物の分別排出の徹底を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、事業活動を行うに当たり減量化及び再生資源化に努めるとともに、事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第5条　市は、減量化及び再生資源化を促進するための施策を行うとともに、その適正な処理と能率的な運営に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関して必要があると認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画(以下「処理計画」という。)を定め、告示するものとする。

(清潔の保持)

第8条　何人も、公園、広場、道路及び河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

(土地、建物の管理)

第9条　土地又は建物の占有者及び管理者(以下「占有者等」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔の保持に努めるとともに、その土地又は建物内にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第10条　占有者等は、土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処分する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条の規定に定める基準に従い処理しなければならない。

(市民による減量化等)

第11条　市民は、資源物の分別を行うとともに、集団回収等の再生資源化を目的とする自主的な活動に協力することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(指定袋の使用)

第11条の2　市民は、家庭系廃棄物(資源物を除く。)を一時集積所に排出する場合にあっては、市長が指定する袋(以下「指定袋」という。)を使用しなければならない。

(市による減量化及び適正処理)

第12条　市は、資源物を回収するため必要な施策を実施するとともに、廃棄物の処理に当たっては、分別による収集及び廃棄物処理施設での資源の回収等を行うことにより、廃棄物の減量及び資源の有効な利用に努めなければならない。

(家庭系廃棄物等の収集又は運搬の禁止)

第12条の2　市及び市から収集又は運搬の委託を受けた者以外の者は、一時集積所に排出された家庭系廃棄物の収集又は運搬をしてはならない。ただし、集団回収資源物の収集又は運搬については、この限りでない。

(家庭系廃棄物等に係る命令)

第12条の3　市長は、前条第1項又は第2項の規定に違反して家庭系廃棄物又は集団回収資源物(以下この条において「家庭系廃棄物等」という。)の収集又は運搬をしている者に対し、当該収集又は運搬を中止して当該家庭系廃棄物等を原状に回復すること及び同条第1項又は第2項の規定に違反して家庭系廃棄物等の収集又は運搬をしないことを命じることができる。

(公表)

第12条の4　市長は、前条第1項又は第2項の規定による命令を受けた者が当該命令に違反したときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(適正包装の推進等)

第13条　事業者は、市民が商品の購入に際して、当該商品について、適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収に努めなければならない。

(犬、猫等の死体の処理)

第14条　占有者等は、犬、猫等の死体について、他の一般廃棄物と区分し、その処理方法について市長の指示を受けなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第15条　市長は、法第6条の2第5項の規定により、多量の事業系一般廃棄物を生ずる占有者等に対し当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示することができる。

(市が処理できる産業廃棄物)

第16条　市は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内において、法第11条第2項の規定により市の区域内で発生する産業廃棄物の処理を行うことができる。

(一般廃棄物処理手数料及び産業廃棄物処理使用料)

第17条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処理についての手数料及び法第13条第2項の規定による産業廃棄物の処理についての使用料は、別表1のとおりとする。

(指定袋の交付)

第17条の2　市長は、前条に規定する手数料(指定袋で排出するものに限る。)をあらかじめ納付した者に、指定袋を交付する。

(手数料及び使用料の減免)

第18条　市長は、特別の事由があると認めるときは、第17条に規定する手数料及び使用料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業許可申請手数料等)

第19条　次の各号に掲げる許可等を受けようとする者は、申請の際、別表2に定める額の手数料を納付しなければならない。

(報告の徴収等)

第20条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者その他市長が必要があると認める者に対し、必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(立入検査等)

第21条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者その他市長が必要があると認める者の土地、建物、車両その他の場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(湖西市行政手続条例の適用除外)

第22条　第12条の3第1項の規定による命令については、湖西市行政手続条例(平成9年湖西市条例第9号)第3章の規定は、適用しない。

(罰則)

第23条　第12条の3第1項又は第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。