(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽への転換設置に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金の交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年規則第18号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象)

第3条　補助の対象となる事業は、湖西市公共下水道事業計画区域を除く地域において、既存の住宅等の単独処理浄化槽又はくみ取り槽から浄化槽(浄化槽設置整備事業実施要綱の取扱いについて(平成18年4月21日付け環廃対発第060421004号)4に定める放流水の総窒素濃度が20mg／l以下の機能を有する高度処理型の浄化槽で、かつ、同通知12の表1に定める消費電力基準以下の環境配慮型浄化槽に該当するものに限る。次項において同じ。)への転換設置を行う事業とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、前条第2項に規定する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、別表の人槽区分により定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けたもの(以下「補助対象者」という。)は、申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、補助事業完了の日(前条第1項により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、当該承認通知を受理した日)から1月を経過した日又は補助金交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第4号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第5号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第10条　市長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときには、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第13条　市長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。