(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)の除去率が90パーセント以上、放流水のBODが20mg／l(日間平均値)以下の能力を有するとともに、「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省浄化槽対策室長通知)に適合するものをいう。

(2)　住宅等　個人がその居住の用に供する家屋(延べ床面積2分の1以上が専ら居住の用に供されるものに限る。以下「住宅」という。)及び自治会が所有し管理する施設をいう。

(3)　湖西市公共下水道事業計画区域　下水道法(昭和33年法律第79号)第4条の規定により事業計画を定めた区域をいう。

(1)　建物の新築又は増改築を伴う場合は、浄化槽本体費用及び本体の設置に必要な工事費(以下「本体工事費」という。)

(2)　建物の建築を伴わず、みなし浄化槽又はくみ取り便槽から付け替える場合は、本体工事費、宅内配管工事費及び撤去工事費

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認の申請又は法第5条第1項に基づく設置の届出を行わず浄化槽を設置するもの

(2)　申請前に浄化槽を使用していたもの。だだし、転入及び集合住宅等からの転居又は世帯分離によるものを除く。

(3)　販売の目的で浄化槽付き住宅等を建築するもの。ただし、居住等の目的で当該住宅等を購入したものは、この限りでない。

(4)　住宅等を借りているもので、賃貸人の承諾が得られないもの

(5)　補助金の交付を申請した日の属する年度の3月20日までに浄化槽の設置工事を完了しないもの

(6)　過去にこの要綱による補助金の交付を受けたもの

(7)　別荘その他の生活の本拠以外の住宅に設置するもの

(8)　第13条第2項の規定による立会いをしないもの

(1)　審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は建築確認通知書の写し

(2)　設置場所及び放流水の放流経路略図

(3)　住宅等を賃借しているものは、賃貸人の承諾書

(4)　浄化槽施工業者の契約不適合責任に関する覚書又は工事請負契約書(浄化槽工事分)

(5)　浄化槽登録証の写し及び登録浄化槽管理票

(6)　小型合併処理浄化槽機能保証制度に基づく保証登録証

(7)　市税の滞納が無いことを証する書類

(8)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整備し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(2)　補助事業により効果の増加した不動産及びその従物については、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、又は担保に供してはならない。

(3)　市長の承認を受けて前号の財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(4)　補助事業により効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(5)　浄化槽を設置したものは、法第7条及び第11条に規定する法定検査を年1回受検し、定期的に保守点検及び清掃を行い浄化槽の排水浄化に努めなければならない。

(1)　工事費請求書又は領収書の写し

(2)　浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し(補助対象者が自ら当該浄化槽の保守点検又は清掃を行う場合にあっては、自ら行うことができる事を証明する書類の写し)

(3)　法第7条第1項の規定に基づく検査依頼書の写し

(4)　法第11条第1項の規定に基づく検査契約書の写し

(5)　浄化槽設置工事に係る竣工図面

(6)　処理施設設置工事の施工前、施工後の写真(工程写真)

(7)　設置工事の確認検査表

(8)　その他市長が必要と認める書類

(1)　不正の手段により補助金を受けたとき。

(2)　補助金を他の用途に使用したとき。

(3)　補助金交付の条件に違反したとき。