2　当該国保税の納期限から1年を経過するまでの間に納付しない世帯に対しては、前条に規定されている場合を除き、様式第2号により弁明の機会を付与するものとする。

3　弁明は、弁明書(様式第3号)により届出させるものとする。

4　弁明書が提出期限までに提出されない場合及び弁明によっても当該処分は正当であると認められる場合は、国民健康保険被保険者証返還請求通知書(様式第4号)により通知し、被保険者証の返還を求めるものとする。

2　第1項の規定にかかわらず、被保険者証の返還を求めている場合で、その有効期限が経過したときは、当該被保険者証が返還されたものとみなし、資格証明書を交付することができるものとする。

3　資格証明書の有効期間は、1年以内とする。

4　資格証明書の交付は、必要に応じ随時行うものとする。

5　資格証明書を交付したときは、資格証明書交付台帳(様式第6号)を作成し、その後の異動等を管理するものとする。

2　前項の規定により被保険者証の交付を受けようとする者には、特別の事情に関する届(様式第7号)又は公費負担医療に関する届(様式第8号)を直ちに提出させるものとする。

3　世帯の合併・分離及び世帯主変更等により、世帯員の異動があった場合は、国保税納付義務者である世帯主の状況により判断し、資格証明書又は被保険者証を交付するものとする。

2　特別療養費の申請書を受け付けるときは、当該世帯主に対し市が払い戻すこととなる特別療養費の全部又は一部を滞納国保税に充当するよう指導するものとする。

3　世帯主が、特別療養費の支給額の全部又は一部の国保税への充当を承諾した場合は、国保税への充当承諾書(様式第10号)を提出させるものとする。

2　前項の規定により、保険給付の支払を差し止めたときは、保険給付記録表(様式第11号)を作成し、必要事項を記入するとともに、保険給付の支払の一時差止めについて(様式第12号)により世帯主宛通知するものとする。

3　保険給付の支払を一時差し止める額は、滞納している国保税の額を超えない額とする。

2　この措置は、資格証明書の交付がなされずに、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止めがなされている場合は、保険給付からの控除を行うことはできないものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の湖西市移動支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の湖西市障害者(児)日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の湖西市日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の湖西市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖西市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖西市障害者控除対象者認定に関する要綱、第7条の規定による改正前の湖西市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第8条の規定による改正前の湖西市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖西市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱及び第10条の規定による改正前の湖西市介護保険料の減免に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。