(趣旨)

第1条　市長は、介護保険の円滑な実施を図るため、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第16項に規定する夜対応型訪問介護及び法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護(以下「訪問介護」という。)を利用する者に対し、予算の範囲内において、その訪問介護サービスの利用者負担額の一部を助成するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「利用者負担額」とは、訪問介護に係る指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)により算定した訪問介護に係る費用の額(その額が現に当該訪問介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に訪問介護に要した費用の額とする。)から訪問介護に係る法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費又は法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の額を控除した額をいう。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第2項に規定する居宅介護の利用において境界層該当として定額負担額が0円となっている者であって、平成18年4月1日以降に次の各号のいずれかに該当することとなった者で、介護保険を利用する法第62条に規定する要介護被保険者又は要支援被保険者とする。

(助成の額)

第4条　助成の額は、利用者負担額の100分の100に相当する額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条　助成を受けようとする者は、訪問介護利用者負担額減額認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定証の有効期限)

第6条　認定証の有効期限は、認定証を発行した月の属する年度の翌年度(認定証を発行した月が4月、5月又は6月の場合にあっては、当該月の属する年度)の6月末日までとする。

(認定証の更新)

第7条　助成の対象者は、有効期間の満了後においても認定証の交付が必要なときは、認定証の更新の申請を行うことができる。

(認定証の再交付)

第8条　認定証の交付を受けた者は、認定証を紛失し、又は破損したときは、再交付を市長に申請することができる。

(住所等の変更)

第9条　認定証の交付を受けた者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに訪問介護利用者負担額減額認定証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第10条　認定証の交付を受けた者は、次の事由が生じたときは、遅滞なく認定証を市長に返還しなければならない。

(サービスの利用)

第11条　助成の対象者は、訪問介護を利用する際、当該訪問介護を提供する事業者(以下「事業者」という。)に対して認定証を提示するとともに、利用者負担額から助成額を控除した額を事業者に支払わなければならない。

(事業者の請求)

第12条　助成の対象者が前条の規定により訪問介護を利用した場合、事業者は、助成額を静岡県国民健康保険団体連合会に請求するものとする。

(助成の方法)

第13条　第4条に規定する助成額の助成は、事業者に支払うことにより行う。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。