2　この要綱において、「利用者負担額」とは、次の各号に掲げる対象サービスの区分に応じ、当該各号の定めるところによる。

2　前項の軽減の程度は、利用者負担額の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とする。

3　第1項に規定する社会福祉法人は、当該法人が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在地の都道府県知事及び保険者たる市長に対して利用者負担軽減の申出をしたものに限る。

2　前項の規定にかかわらず、平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成30年10月1日、令和元年10月1日又は令和2年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、引き続き軽減対象となるものについては、軽減の程度を居住費以外に係る利用者負担については4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担は全額とすることができる。

2　前条第1号から第4号までの確認については、前項の確認申請書に収入・資産等申告書(様式第3号)を添付するものとする。

3　第1項の申請は、被保険者証を提示して行うものとする。

4　市長は、前項の規定により申請した者が、前条に規定する軽減対象者であると認めたときは、有効期限を定めて社会福祉法人等利用者負担額軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により通知するとともに、確認証を交付しなければならない。

5　市長は、軽減対象者でないと認めたときは、理由を付して決定通知書により通知するものとする。

2　確認証の更新の申請は、7月末日までに行わなければならない。

3　前項の申請をするには、確認申請書を市長に提出しなければならない。

2　前項の申請をするには、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第5号)を市に提出しなければならない。

3　破損した場合の申請には、前項の申請書に、その確認証を添えなければならない。

4　第1項の申請により認定証の再交付を受けた者が、紛失した確認証を発見したときは、直ちに発見した確認証を市長に返還しなければならない。

2　前項の届出には、被保険者証を提示して行うものとする。

2　市長は、確認証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、確認証を返還させることができる。

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　利用者負担額(食事の提供に要する費用、居住に要する費用及び宿泊に要する費用を除く。)については、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第3条第2項中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えるものとする。

3　新居町の編入の日の前日までに、社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱(平成12年新居町告示第21号)の規定によりされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりされたものとみなす。

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成13年1月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の湖西市社会福祉法人等による利用者負担減免確認証交付要綱の規定は、平成15年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　平成17年度の地方税法の改正に伴い高齢者の非課税限度額が廃止されたことにより、介護保険利用者負担が第3段階から第4段階に上昇する要介護等被保険者であるものについては、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、第2条第2項第3号イ及び同項第4号イ中「利用者が負担する額」とあるのは「利用者が負担する額(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、同項第3号ウ及び同項第4号ウ中「要する費用」とあるのは「要する費用(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、同項第5号イ中「居住費」とあるのは「居住費(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額)」と、第3条第2項中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは「8分の1」と、第4条中「市町村民税世帯非課税」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第8条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同条第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と読み替えるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成22年3月23日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の湖西市移動支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の湖西市障害者(児)日常生活用具給付事業実施要綱、第3条の規定による改正前の湖西市日中一時支援事業実施要綱、第4条の規定による改正前の湖西市小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の湖西市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第6条の規定による改正前の湖西市障害者控除対象者認定に関する要綱、第7条の規定による改正前の湖西市国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予取扱要綱、第8条の規定による改正前の湖西市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱、第9条の規定による改正前の湖西市社会福祉法人等による利用者負担軽減確認証交付要綱及び第10条の規定による改正前の湖西市介護保険料の減免に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日から施行する。

2　この要綱の施行の際、改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。