(目的)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第91条第3項の規定に基づき県営土地改良事業の分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(分担金の負担者)

第2条　前条の分担金は、県営土地改良事業によつて利益を受ける者でその事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者及び土地改良法施行規則第68条の4の6に規定する者から徴収する。

(分担金の額及び規準)

第3条　前条の分担金の額は、年度ごとに県の定めた負担金の範囲内で、次に掲げる額をこえない範囲内において市長が定める。

(徴収の方法)

第4条　前条の規定による分担金の徴収の時期及び方法は、議会の承認を得て、市長が定める。これを変更するときもまた同様とする。

(賦課に対する審査請求)

第5条　第3条の規定により分担金の賦課を受けた者は、その賦課の算定に異議があるときは、その賦課を知つた日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができる。

(賦課徴収の延期等)

第6条　市長は、受益者に天災その他特別の事情がある場合に限り、市議会の議決を経て賦課の徴収を延期し、又は賦課を減免することができる。

第7条　詐偽その他不正の行為により分担金の徴収を免れた受益者については、その徴収を免れた金額の2倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。