(趣旨)

第1条　この条例は、勤労者の福祉の増進を図るため設置する湖西市勤労者体育センター(以下「センター」という。)の管理及び運営について必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　センターの施設は、体育室、卓球室及びトレーニング室とし、それぞれの使用区分は、別表第1のとおりとする。

(開館時間)

第4条　センターの開館時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(休館日)

第5条　センターの休館日は、月曜日(月曜日が祝日等に当たるときは、その翌日)及び12月29日から翌年1月3日までの日とする。

(指定管理者による管理)

第6条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。第10条第1項において「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、市長が指定する者にセンターの管理を行わせるものとする。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの使用を許可しない。

(使用の取消し)

第9条　指定管理者は、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの使用を停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(利用料金)

第10条　使用者は、指定管理者に対し、利用料金(法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)を前納しなければならない。ただし、指定管理者が特別な理由があると認めるときは、別に納期を指定して利用料金を納付させることができる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、市長が特に必要があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の不還付)

第12条　既納の利用料金は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、使用権を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は第9条の規定により使用の許可を取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　使用者が故意又は重大な過失によりセンターの施設及び設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害について市長が定める額を賠償しなければならない。

(免責)

第16条　センターの使用又はこの条例に基づく処分によって使用者の受けた損害については、市はその賠償の責めを負わない。

(市長による管理)

第17条　第4条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第9条、第10条第1項から第3項まで、第11条及び第12条の規定は、指定管理者に代わって、市長がセンターの管理を行う必要が生じた場合について準用する。この場合において、第4条第2項中「第6条第1項の規定により市長が指定する者(以下「指定管理者」という。)は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、必要があると認めるときは、」と、第5条第2項中「指定管理者は、必要があると認めるときは、市長の承認を得て」とあるのは「市長は、必要があると認めるときは、」と、第7条から第9条までの規定中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第10条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第1項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「利用料金(法第244条の2第8項の利用料金をいう。以下同じ。)」とあるのは「使用料」と、「利用料金を納付させる」とあるのは「使用料を納付させる」と、同条第2項中「利用料金」とあるのは「使用料」と、「指定管理者があらかじめ市長の承認を得て」とあるのは「市長が」と、同条第3項中「指定管理者」とあるのは「市長」と、「前項の承認を得た」とあるのは「使用料を定め、又は使用料を変更した」と、「当該利用料金」とあるのは「当該使用料」と、第11条の見出し中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条中「指定管理者は、市長が特に必要があると認めるときは、利用料金」とあるのは「市長は、特に必要があると認めるときは、使用料」と、第12条(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料」と、同条第2号中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表第1備考2から備考4まで及び別表第2中「利用料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は規則で定める。