(目的)

第1条　この要綱は、ひとりぐらし高齢者等に対し食事サービスを実施することにより、食生活の改善及び安否確認を行い、もって当該高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　高齢者等食事サービス事業(以下「事業」という。)の対象者は、市内に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者であって、老衰、心身の障害及び傷病等の理由により食事の用意が困難なものとする。ただし、同一敷地内又は隣接地に子又はその配偶者がいる場合は、対象としない。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、宅配により昼食を提供するサービスとする。

(利用回数)

第4条　この事業を利用できる回数は、対象者1人につき1週間に3回以内とする。

(事業の委託)

第5条　市長は、適正な事業運営ができると認められる民間事業者(以下「事業者」という。)にこの事業を委託するものとする。

(サービスの実施方法)

第6条　事業者は、次条第2項の規定により利用承認を受けた者(以下「利用者」という。)に食事を直接手渡し、安否を確認するものとし、利用者に事故及びそのおそれがあるときは、市へ連絡するものとする。

(利用の申請等)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者等食事サービス事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第8条　利用者は、その住所、電話番号、利用回数、利用する曜日等を変更し、又は利用を取りやめようとするときは、高齢者等食事サービス事業利用変更等届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の廃止及び停止)

第9条　市長は、前条の規定による取りやめの届出があった場合のほか、利用者が第2条に規定する対象者の要件を欠くこととなったときは、利用の廃止又は停止をすることができる。

(事業者への通知)

第10条　市長は、第7条第2項の規定により利用を承認したとき、第8条の規定による変更の届出があったとき又は前条第1項の規定により利用の廃止若しくは停止をしたときは、事業者に通知するものとする。

(利用料の負担)

第11条　利用者は、この事業によるサービスの提供を受けたときは、1食当たり350円の利用料を負担しなければならない。

(実施状況の報告)

第12条　事業者は、この事業の当月分の実施状況を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。