(趣旨)

第1条　市長は、市内の中小企業の経営の安定及び合理化に要する資金の融資を円滑にすることにより、中小企業の健全な発展に寄与するため、その事業活動に必要な資金を貸し付けた取扱金融機関に対し、予算の範囲内において、利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、湖西市補助金等交付規則(昭和51年湖西市規則第18号)及びこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱に使用する用語の定義は、次のとおりとする。

(資金の種類及び融資条件)

第3条　この要綱に基づき融資を行う資金の種類は、小口資金及び景気対策特別資金とし、融資対象者及び融資限度額等の融資条件については、別表のとおりとする。

(契約)

第4条　市長は、小口資金及び景気対策特別資金の融資及び利子補給について、あらかじめ取扱金融機関と契約を締結するものとする。

(融資の申込み)

第5条　融資を受けようとする者は、次の書類を取扱金融機関を経由して市長に提出するものとする。

(融資のあっせん)

第6条　市長は、前条の規定による申込みの内容を審査し、適当であると認めるときは、取扱金融機関へ融資のあっせんを行うものとする。

(融資の実行)

第7条　取扱金融機関は、前条の規定による融資のあっせんを受けた場合は、速やかに内容を審査の上、融資を行うものとする。

(融資内容の変更等)

第8条　取扱金融機関は、融資が実行された後、早期完済等当初の融資内容に変更を生じる場合は、事前に市長と協議するものとする。

(報告)

第9条　協会は、この要綱による融資の状況について、資金の種類ごとに、翌月の10日までに市長に報告するものとする。

(利子補給金の額)

第10条　利子補給金の額は、毎年4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの各期間における融資平均残高(計算期間中各月初残高の合計を6で除して得た金額)に別に定める利子補給率及び期間(12分の6)を乗じて得た額の合計とする。この場合において各月初残高とは、前月末の協会保証債務残高とする。

(交付の申請)

第11条　取扱金融機関は、前条に規定する利子補給金を受けようとするときは、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(交付の決定及び額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付の決定及び額の確定をし、当該取扱金融機関に対し利子補給金交付決定兼確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(遵守事項)

第13条　融資制度の利用者は、この要綱及び利用者が取扱金融機関と結ぶ約定を遵守しなければならない。

(融資の取消し)

第14条　市長は、融資制度の利用者について、関係書類の不実記載、資金使途の虚偽流用等この要綱に違反する事項があると認めたときは、取扱金融機関と協議して融資を取り消すことができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、融資制度の運用について必要な事項は、市長及び取扱金融機関が協議して定める。