(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第56条の6第1項の規定に基づき、市内在住の児童の市外保育所への入所(以下「委託入所」という。)及び市外在住の児童の市内保育所への入所(以下「受託入所」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施施設)

第2条　委託入所又は受託入所(以下「広域入所」という。)できる施設は、法第35条第3項の規定により認可を受けた保育所(以下「公立保育所」という。)及び同条第4項の規定により認可を受けた保育所(以下「民間保育所」という。)とする。

(実施基準)

第3条　広域入所の実施基準は、次に掲げるとおりとする。

(保育期間)

第4条　広域入所の保育期間は、委託入所する場合は委託先市町村長との協議により決めるものとし、受託入所する場合は1年以内で市長が必要と認める期間とする。

(委託入所の手続き)

第5条　委託入所しようとする児童の保護者は、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第2条第1項の申請をしなければならない。

(受託入所の手続き)

第6条　市長は、委託元市町村長から受託入所について協議を受けたとき、第3条第2号の規定に係る審査の上、受託入所の可否を決定し、速やかに広域入所受託・不承諾書(様式第2号)により当該市町村長に通知するものとする。

(委託入所児童の退所)

第7条　委託入所している児童が退所する場合においては、湖西市保育の利用等に関する規則第3条の規定を適用する。

(受託入所の取消し)

第8条　市長は、受託入所している児童が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条に規定する期間内に関わらず受託入所の承諾を取消すことができる。

(保育料)

第9条　委託入所した児童の保護者から徴収する保育料は、湖西市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年湖西市条例第13号)第3条に定める利用者負担額とする。

(経費)

第10条　広域入所に係る経費は、公立保育所へ委託する場合にあっては、委託先市町村長の請求に基づき、民間保育所へ委託する場合にあっては、民間保育所の請求に基づき、市長が支払うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。