○湖西市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、湖西市個人情報保護条例(平成17年湖西市条例第7号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第2条 市長は、条例第13条の規定により、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報(以下この条において「提供情報」という。)の利用目的、利用期間及び利用方法を明らかにさせるとともに、次の各号に掲げる事項のうち必要と認めるものについて条件を付すものとする。

(1) 提供情報に係る秘密の保持に関する事項

(2) 提供情報の目的外利用の禁止に関する事項

(3) 提供情報の第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 提供情報の複写及び複製の制限に関する事項

(5) 利用期間終了後における提供情報の返還又は廃棄に関する事項

(6) 提供情報の利用又は保管に係る市長の立入検査に関する事項

(7) 提供情報の利用又は保管に係る事故の発生時における市長への報告に関する事項

(8) 前各号に定めるもののほか、提供情報の保護について必要な事項

(電子計算機等の接続による提供に係る保護措置)

第3条 市長は、条例第14条の規定により、保有個人情報を電子計算機等の結合により提供する場合は、保有個人情報の保護に関し、別に定める基本方針を遵守しなければならない。

(個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第4条 条例第15条第1項第8号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報ファイルの保有開始の予定年月日

(2) 条例第2条第7号アに係る個人情報ファイル又は同号イに係る個人情報ファイルの別

2 条例第15条第2項第6号の規則で定める数は、500人とする。

3 条例第15条第2項第7号の規則で定める個人情報ファイルは、次に掲げる個人情報ファイルとする。

(1) 条例第15条第1項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている個人情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録される項目及び対象者の範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの

(2) 次のいずれかに該当する者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの

 実施機関から1年以上にわたり専ら従事すべきものとして委託された事務に従事する者又はその者であった者

 条例第15条第2項第1号又はに掲げる者の被扶養者又は遺族

(3) 条例第15条第2項第1号前号ア又はのうちいずれか2以上の規定に掲げる者を併せて記録する個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準じる事項を記録するもの。

(平27規則52・一部改正)

(個人情報ファイル簿の作成及び閲覧)

第5条 市長は、条例第15条第1項の規定により通知を受けたときは、直ちに、条例第16条の個人情報ファイル簿を作成するものとする。

2 条例第16条の規則で定める事項は、第4条第1項各号に掲げる事項とする。

3 個人情報ファイル簿は、全ての実施機関が保有している個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

4 市長は、個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを一般の閲覧に供するものとする。

5 市長は、条例第15条第1項の規定により個人情報ファイルの変更の通知を受けたときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正するものとする。

6 市長は、個人情報ファイル簿に掲載した個人情報ファイルの保有をやめたとき又はその個人情報ファイルが条例第15条第2項第6号に該当するに至ったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

(個人情報ファイルの公表事項)

第6条 条例第17条の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事務処理の概要

(2) 主な作成帳票

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報の提供先

(個人情報の開示請求)

第7条 条例第19条第1項の書面の様式は、保有個人情報開示請求書(様式第1号)とする。

2 条例第19条第2項の規定により、開示請求をする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(1) 本人が請求をする場合 運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該請求をする者が保有個人情報の本人であることを確認するに足りる書類

(2) 法定代理人本人が請求をする場合 戸籍謄本その他法定代理人本人の資格を証明する書類及び運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該請求をする者が法定代理人本人であることを確認するに足りる書類

(3) 本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)が請求をする場合 当該請求に係る保有個人情報の本人の押印がある委任状及び運転免許証、旅券、個人番号カードその他当該請求をする者が任意代理人本人であることを確認するに足りる書類

3 実施機関は、任意代理人から開示請求があったときは、当該開示請求が本人の意思に基づくものであることを照会書(様式第1号の2)その他市長が適当と認める方法により確認しなければならない。

(平27規則52・一部改正)

(個人情報の開示等決定通知)

第8条 次の各号に掲げる書面の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第24条第1項の書面 保有個人情報開示決定通知書(様式第2号)及び保有個人情報部分開示決定通知書(様式第3号)

(2) 条例第24条第3項の書面 保有個人情報不開示決定通知書(様式第4号)

(3) 条例第26条第2項の書面 保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第5号)

(4) 条例第26条第3項の書面 保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)

(事案の移送通知書)

第9条 条例第27条第1項及び第36条第1項の書面の様式は、事案移送通知書(様式第7号)とする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第10条 実施機関は、条例第28条第1項又は第2項の規定により、第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

2 次の各号に掲げる書面の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第28条第1項及び第2項の書面 意見照会書(様式第8号)

(2) 条例第28条第3項の書面 開示決定をした旨の通知書(様式第9号)

(電磁的記録の公開方法)

第11条 条例第29条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法により行うものとする。

(1) 録音テープ及びビデオテープ 当該録音テープ若しくはビデオテープを専用機器により再生したものの視聴又は録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付

(2) その他の電磁的記録 次に掲げる方法であって、実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)により行うことができるもの。

 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付

 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をフレキシブルディスク、光磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物に複写したものの交付

(開示を受ける者の本人確認等)

第12条 条例第29条第2項の規定により、開示を受ける者は、第7条第2項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

(書面等の交付に要する費用の額)

第13条 条例第30条第2項に規定する当該公文書の写しの作成に要した費用は、別表のとおりとし、前納とする。

(保有個人情報の訂正請求)

第14条 条例第32条第1項の書面の様式は、保有個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

2 第7条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第19条第2項」とあるのは「第32条第2項」と、同項及び同条第3項中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、同項中「当該開示請求」とあるのは「当該訂正請求」と読み替えるものとする。

(平27規則52・一部改正)

(保有個人情報の訂正請求に係る決定等通知)

第15条 次の各号に掲げる書面の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第34条第1項及び第2項の書面 保有個人情報の訂正請求に係る決定通知書(様式第11号)

(2) 条例第35条第2項の書面 保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第12号)

(3) 条例第35条第3項の書面 保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書(様式第13号)

(4) 条例第37条及び第37条の2の書面 訂正実施通知書(様式第14号)

(平27規則52・一部改正)

(保有個人情報の利用停止請求)

第16条 条例第39条第1項の書面の様式は、保有個人情報利用停止請求書(様式第15号)とする。

2 第7条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第19条第2項」とあるのは「第39条第2項」と、同項及び同条第3項中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、同項中「当該開示請求」とあるのは「当該利用停止請求」と読み替えるものとする。

(平27規則52・一部改正)

(保有個人情報の利用停止請求に係る決定等通知)

第17条 次の各号に掲げる書面の様式は、当該各号に定めるところによる。

(1) 条例第41条第1項及び第2項の書面 保有個人情報の利用停止請求に係る決定通知書(様式第16号)

(2) 条例第42条第2項の書面 保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第17号)

(3) 条例第42条第3項の書面 保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書(様式第18号)

(委員会諮問通知書)

第18条 条例第44条第3項の規定による通知は、委員会諮問通知書(様式第19号)により行うものとする。

(平28規則11・一部改正)

(補則)

第19条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平22規則19・旧附則・一部改正)

2 新居町の編入の日の前日までに、新居町個人情報保護条例施行規則(平成17年新居町規則第10号)の規定によりされた処分、開示請求手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(平22規則19・追加)

附 則(平成18年3月24日規則第18号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月19日規則第19号)

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第52号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第15条第4号の改正規定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の湖西市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の湖西市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の湖西市税条例施行規則、第5条の規定による改正前の湖西市国民健康保険税条例施行規則、第6条の規定による改正前の湖西市税外収入金の督促等に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の湖西市育英奨学資金貸付条例施行規則、第8条の規定による改正前の湖西市生活保護法施行細則、第9条の規定による改正前の湖西市児童福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の児童福祉法第56条並びに知的障害者福祉法第27条の規定に基づく負担金徴収規則、第11条の規定による改正前の湖西市子ども・子育て支援法施行細則、第12条の規定による改正前の湖西市交通遺児等福祉手当支給規則、第13条の規定による改正前の湖西市保育の利用等に関する規則、第14条の規定による改正前の湖西市保育所保育料等徴収規則、第15条の規定による改正前の湖西市子育て支援条例施行規則、第16条の規定による改正前の湖西市児童手当事務処理規則、第17条の規定による改正前の村田光雄奨学金支給規則、第18条の規定による改正前の湖西市自立支援教育訓練給付金の支給に関する規則、第19条の規定による改正前の湖西市高等職業訓練促進給付金等の支給に関する規則、第20条の規定による改正前の湖西市老人福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定に基づく負担金徴収規則、第22条の規定による改正前の老人医療事務取扱規則、第23条の規定による改正前の湖西市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第24条の規定による改正前の湖西市身体障害者福祉法施行細則、第25条の規定による改正前の湖西市知的障害者福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の湖西市美しい生活環境を確保する条例施行規則、第27条の規定による改正前の湖西市における廃棄物の減量及び適正処理に関する規則、第28条の規定による改正前の湖西市浄化槽清掃業に関する規則、第29条の規定による改正前の湖西市あき地の環境保全に関する条例施行規則、第30条の規定による改正前の湖西市後期高齢者医療に関する条例等施行規則、第31条の規定による改正前の湖西市新居関所周辺地区景観条例施行規則、第32条の規定による改正前の土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可に関する規則、第33条の規定による改正前の湖西市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第34条の規定による改正前の湖西市医学修学資金貸与条例施行規則及び第35条の規定による改正前の湖西市消防団員等公務災害補償条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和3年3月31日規則第22号)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の様式の用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第13条関係)

(平18規則18・一部改正)

区分

方法

金額

摘要

写しの作成

乾式複写機による複写

1枚(A3判まで)10円

用紙の両面を使用する場合は、2枚として計算する。

カラー複写機による複写

1枚(A3判まで)50円

その他の方法による複写

当該複写に要する費用

 

(平27規則52・全改、令3規則22・一部改正)

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(平27規則52・追加、令3規則22・一部改正)

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(平27規則52・全改、平28規則11・一部改正)

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(平27規則52・全改、平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(平27規則52・全改、令3規則22・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(平27規則52・全改)

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(平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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湖西市個人情報保護条例施行規則

平成17年3月25日 規則第5号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第3節 文書・公印
沿革情報
平成17年3月25日 規則第5号
平成18年3月24日 規則第18号
平成22年3月19日 規則第19号
平成27年12月28日 規則第52号
平成28年3月30日 規則第11号
令和3年3月31日 規則第22号